アメリカ第2代大統領ジョン・アダムズが1798年に成立させた「外国人・治安諸法(Alien and Sedition Acts)」は、特定の移民集団を標的とし、言論と報道の自由を制限しようとした一連の法律です。この法律は、建国初期のアメリカにおける政治対立と国家の安全保障をめぐる緊張を象徴する出来事として知られています。
外国人・治安諸法の背景
18世紀末、アメリカはフランスとの間で海上での衝突が続く「擬似戦争(準戦争状態)」に直面していました。当時の政権与党である連邦党は、フランスからの移民が過激な思想をもたらし、国内の安定を脅かすと懸念していました。こうした不安を背景に、連邦党主導の議会は4つの法律を次々と成立させたのです。
4つの法律の内容
帰化法
アメリカ市民権を取得するために必要な居住期間を5年から14年へと大幅に延長しました。これにより、新規移民が市民権を得ることは格段に難しくなりました。
外国人朋友法
大統領に対し、「危険」と判断した外国人を裁判なしに国外追放する権限を与えました。適正手続きを欠くこの規定は、強い批判を受けました。
敵性外国人法
戦争状態にある国の出身者を、逮捕や追放の対象とできると定めた法律です。なお、この法律のみは現在も改正されながら存続しています。
治安取締法
政府や大統領に対する「虚偽の、悪意のある」発言を犯罪としました。野党である民主共和党の支持者やジャーナリストが起訴されるなど、事実上の政治的弾圧として機能しました。
歴史への影響
これらの法律は、憲法修正第1条が保障する言論・報道の自由に真っ向から抵触するものとして激しい反発を招きました。トーマス・ジェファーソンらは州の権限を根拠に抵抗し、世論の支持も失った連邦党は政治的に衰退していきます。外国人・治安諸法は、国家安全保障を口実とした権利制限の危うさを示す歴史的教訓として、今日でも語り継がれています。