大統領再建計画とは何か
南北戦争（1861年～1865年）の終結後、アメリカ合衆国では南部諸州を連邦に復帰させるための「再建（レコンストラクション）」政策が進められました。その中でも、エイブラハム・リンカーン大統領が打ち出し、後任のアンドリュー・ジョンソン大統領が引き継いだ「大統領再建計画」は、南部の早期復帰と国家の統一回復を最優先とする穏健な路線でした。
しかしこの計画には、解放された黒人たち（フリードマン）の権利を守るという観点で、決定的とも言える大きな欠陥がありました。結果として、大統領再建計画は以下の重要な目標を達成することができなかったのです。
計画が果たせなかった4つの課題
1. 解放奴隷への参政権付与
大統領再建計画は、解放奴隷に対する投票権の保証を行いませんでした。南部諸州では黒人男性の選挙権を認めない州憲法がそのまま存続し、政治的な発言力を持たないまま放置されることになりました。
2. 土地の提供
「40エーカーとラバ」という言葉に象徴されるように、解放奴隷に土地を与えて経済的自立を支援する構想はありましたが、大統領再建計画の枠組みでは実現しませんでした。多くの元奴隷は土地を持てず、旧主人の農園で小作人として働く道を選ばざるを得ませんでした。
3. 学校の設立
解放奴隷のための教育機関を体系的に整備することも、この計画では行われませんでした。教育の機会は主に北部の宗教団体や慈善団体のボランティア活動に依存しており、国を挙げた制度としては確立されませんでした。
4. 法の下での平等な保護
解放奴隷が法律によって平等に保護される仕組みも作られませんでした。その結果、南部各州では後に「ブラックコード（黒人法）」と呼ばれる差別的な法令が次々と制定され、事実上の抑圧が続くことになりました。
計画の限界がもたらしたもの
これらの欠陥により、大統領再建計画は解放奴隷の自由を名目上のものにとどめました。この状況に危機感を抱いた連邦議会は、より強硬な「急進的（ラディカル）再建」へと方針を転換します。憲法修正第14条（市民権と平等保護）や第15条（投票権の人種による否定の禁止）の批准、そして解放奴隷局による支援活動など、議会主導の再建が展開されていきました。
大統領再建計画の歴史は、自由の宣言だけでは真の平等は実現しないという教訓を、後世に残すものとなったのです。