秩序（安全保障）の追求が個人の自由を犠牲にしている典型例として挙げられるのが、2001年の同時多発テロ（9.11）直後に制定された米国愛国者法（USA PATRIOT Act）です。
愛国者法とは何か
愛国者法は、9.11テロ攻撃を受けて、今後のテロ発生を防ぐことを目的として急速に成立した法律です。しかし、その内容には極めて広範な監視メカニズムが組み込まれており、市民的自由（civil liberties）への深刻な影響が懸念されるようになりました。
具体的な問題点
- 電子メール・通話記録の監視：通信記録への広範なアクセスが認められ、一般市民のやり取りまで政府機関に監視される恐れが生じました。
- 司法審査を経ないデータベース検索：裁判所の令状なしに各種データベースへアクセスできる仕組みが導入され、司法によるチェック機能が大きく弱まりました。
プライバシーへの影響と批判
こうした措置により、テロ容疑者のみならず一般市民のプライバシーも侵害されかねないとして、公民権団体や法学者から強い批判が寄せられています。テロ対策という「秩序」の名のもとに、どこまで自由の制限が許容されるのかという議論は、今日でもなお続いています。