結論：究極の反対の矛先は「印紙税法」だった
1765年に制定された印紙税法(スタンプ法)こそが、砂糖法ではなく、イギリス本国による統治に対する植民地側の究極の反対対象となりました。前年1764年の砂糖法が貿易規制を主とした間接税であったのに対し、印紙税法は植民地住民の生活に直接触れる「直接税」だったため、反英感情を一気に決定的なものへと高めたのです。
印紙税法とはどのような税だったのか
印紙税法は、アメリカのイギリス植民地で取り扱われるあらゆる紙類――官公署の文書、契約書、新聞、パンフレット、さらにはトランプの札にまで――に対して課された直接税でした。イギリス議会が植民地に対して直接課税を行ったのは、これが歴史上初めてのことであり、そのため植民地社会全体に大きな衝撃と広範な抗议・抵抗をもたらしました。
なぜこれほど強い反発を招いたのか
植民地の人々は二つの観点からこの税に強く反対しました。
第一に、憲法上の正当性の問題です。彼らは「課税される権利があるのは、自分たちが選んだ各植民地の議会だけである」と主張しました。植民地にはイギリス議会に代表者がいないにもかかわらず、遠く離れたロンドンの議会が一方的に課税することは許されない、つまり印紙税法は違憲であるという考え方です。ここから後に「代表なくして課税なし(No taxation without representation)」という有名なスローガンが生まれました。
第二に、税の公平性の問題です。この税は品物の価値や負担能力に関係なく、あらゆる紙類に一律に課されるものであったため、不当で不公平な税だと批判されました。
撤廃されても消えなかった不信
激しい抗議運動と経済的なボイコット(不買運動)の結果、印紙税法は1766年にようやく撤廃されました。しかし時すでに遅く、この一連の騒動は、イギリス政府とアメリカ植民地との間に深い怨恨と相互不信という「永続的な遺産」を残すことになりました。撤廃によって問題が解決したわけではなく、むしろ独立への道を歩み始める重要な転換点となったのです。