政治移行期とスペイン経済の歩み
スペイン史の最終テーマとなるのが、政治移行期(1975年~1996年)の分析です。この時期、スペイン経済は深刻な危機を二度経験しました。現在の危機ほどではありませんが、国家の将来を左右しかねない重大な局面でした。以下のグラフは、この時期のスペインのGDP推移を示しており、その分析から次のような結論を導き出すことができます。
出典:EL PAIS、2010年8月5日付
石油危機とモンクロア協定
政治移行期の初期は、第一次石油危機(1973年)の影響がスペインに波及した時期と重なります。1979年および1981年の景気後退は、まさにこの石油危機が原因でした。当時の経済的困難は、すでに深刻だった政治問題を一層悪化させました。しかし、主要政党は共通の経済政策で合意に達し、それが「モンクロア協定」として具体化されました。この合意は、民主化への移行を経済混乱の中でも支える重要な礎となりました。
PSOE政権下の三つの経済段階
社会労働党(PSOE)政権の時代は、経済面から三つの段階に分けることができます。
- 第一段階(1983年~1987年): 経済状況が改善し、それまでの景気後退から脱却することができた時期です。
- 第二段階(1988年~1993年): 対照的に状況は急激に悪化し、1993年にピークに達しました。これは国際的な経済危機であり、スペインでは高いインフレによってさらに深刻化しました。
- 第三段階(1994年~1996年): 社会党政権最後の時期には回復の兆しが見え始め、この回復基調はその後の国民党(PP)政権初期(1997年~2000年)にも引き継がれました。
国際経済との連動とグローバル化
注目すべきは、スペインで発生したすべての経済危機が、国際的な経済危機の現れであったという点です。ユーロ圏への加盟(2002年)で頂点に達した、スペイン経済のトランスナショナルな経済サーキットへの組み込みは、資本主義の循環的な変動に対する高い依存度をもたらしました。この傾向は、今日のような経済グローバル化の時代において、いっそう顕著になっています。