1837年の反乱とその後の対応
1837年に勃発した反乱（上カナダ・下カナダにおける武装蜂起）の後、イギリス王室は辺境地域に平和と安定をもたらすため、一連の政策を実施しました。以下に、その主要な取り組みを紹介します。
恩赦の布告
1837年11月、イギリス王室は恩赦の布告を発布し、忠誠派（ロイヤリスト）の殺害に関与した者を除く、反乱参加者全員に対する赦免を約束しました。この措置は過度な報復を避け、社会の早期和解を促進することを目的としたものでした。
ダラム卿の報告書
1839年、ダラム伯爵はイギリス領北アメリカの状況に関する報告書、いわゆる「ダラム報告書」を提出しました。この報告書は反乱の原因について包括的な分析を行い、責任政府の導入を含む植民地統治の大幅な改革を勧告しました。カナダ史における重要な転換点となる文書です。
責任政府の確立
1840年代に入ると、イギリス政府はイギリス領北アメリカにおいて責任政府の原則を実施し始めました。責任政府とは、執行評議会（行政部門）が選挙で選ばれた立法議会に対して説明責任を負う仕組みであり、植民地が自らの内政についてより大きな裁量権を持つことを可能にしました。これはカナダの自治への道を開く画期的な変革でした。
宗教面での改革
王室は宗教上の不満、特に下カナダのフランス系カトリック住民の懸念に対処するための措置を講じました。1841年にはシドナム法が制定され、カトリック教育への資金供給が拡充されました。こうした対応は、フランス語圏住民との緊張関係の緩和に役立ちました。
経済開発の推進
イギリス政府は、植民地の経済状況を改善するため、さまざまな経済開発の取り組みを支援しました。運河、道路、橋といったインフラ整備への投資のほか、交易の促進や入植奨励のための施策が含まれていました。これらの投資は、特にセントローレンス川流域の交通網強化と商業活動の活性化に大きく寄与しました。
カナダ両植民地の合同
1840年、イギリス議会は合同法（Act of Union）を可決し、上カナダと下カナダを「カナダ州」として統合しました。この合併は、より安定し統一された政治体を作り出すこと、そして両植民地間の対立の一部を解消することを目指したものであり、後のカナダ連邦成立への基盤ともなりました。