1957年3月25日、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6か国の代表者が、欧州経済共同体（EEC）を設立するローマ条約に署名しました。欧州統合における重要な象徴的出来事であるこの条約は、1951年に創設された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の枠組みの中で積み重ねられてきた努力の結晶でした。
EEC誕生の背景（1957年）
欧州統合への第一歩は、1951年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の創設によって踏み出されました。ECSCは、欧州の石炭・鉄鋼産業を管理する共同体機関でした。その後、欧州防衛共同体構想が挫折したものの、ジャン・モネとロベール・シューマンの主導のもと、関税同盟としてのEEC創設という新たな段階が実現します。EECは独自の制度を備えており、委員会（超国家的な執行機関）、閣僚理事会（政府間の協議機関）、議会総会（現在の欧州議会の前身）、司法裁判所などが設けられました。
新組織の目標はきわめて野心的で、加盟国の経済を共同市場へと統合することそのものでした。1957年にローマで調印されたこの条約は、加盟国間の貿易障壁の全面的な撤廃（関税の廃止と共通対外関税の設定）、生産要素（資本と労働力）の自由移動、自由競争の確保、そして全加盟国における企業活動の自由を掲げました。
さらに条約の枠組みでは、1962年に共通農業政策（CAP）が導入されました。これは農産物・畜産物に共通の保証価格を定めることで、安価な輸入品から共同体の農業を保護し、農家の所得を保障することを目的としたものです。これに加えて工業政策や運輸政策なども展開されました。より近年のEUの政策については、経済通貨同盟（EMU）の項をご参照ください。
新たな欧州の制度
条約は1958年1月14日に発効しました。EECの諸機関はECSCの制度を大きく参考にしており、一部の機関は共通でした。委員会は、条約の番人として共同体の利益を守り、政策推進を担う機関であり、ECSCの「最高機関」の後継にあたります。閣僚理事会（農業など特定分野ごとに各国の閣僚が集まる場）は、超国家的というよりも政府間の性格を持つ機関として、意思決定権を掌握しました。欧州司法裁判所（司法機関）と議会総会（後に欧州議会と呼ばれ、欧州市民を代表して立法権の一部を担う機関）は、EEC・ECSC・ユーラトムに共通する機関でした。なお、委員会と閣僚理事会をECSCおよびユーラトムのそれらと統合するための条約（合併条約）は1965年に署名され、1967年1月1日に発効しています。
ローマ条約で規定されていた欧州議会の普通選挙による直接選挙は、1976年9月20日の加盟国政府代表者による決議によって実施されることとなり、初の直接選挙は1979年に行われました。
EECから欧州連合（EU）へ
1986年2月28日に署名され、1987年7月1日に発効した単一欧州議定書は、一般に条約体系の最初の大規模な改正とされています。実際にはこれは二つの独立した文書から構成されており、一方は共同体規定の改正（制度的レベルでは、欧州司法裁判所に第一審裁判所を追加）、他方は外交政策における政治協力の確立に関するものでした。
こうした制度的アーキテクチャは、各国の事情に配慮しながらも、超国家的組織という原則への扉を開くものでした。この政府間主義と超国家主義の弁証法は、その後のEECの発展をめぐる議論の中心となり、最終的には現在の欧州連合（EU）の誕生（マーストリヒト条約、1992年）へとつながっていきます。単一通貨ユーロと欧州中央銀行を備えたEUですが、2005年の憲法批准をめぐる住民投票の挫折により、憲法を持つには至りませんでした。現在のEUの運営は、2007年に署名されたリスボン条約が規定しており、今日のEUは27の加盟国を擁しています。
さらに学びたい方へ
- シルヴァン・カーン『1945年以降の欧州建設の歴史』PUF、2018年
- ジェラール・ボスア『欧州連合の歴史：基礎、拡大、未来』Belin、2009年