2019年の「敗北」以降、イスラム国（IS）は少なくとも軍事的には完全に打ち破られたと見なされてきた。しかしシリア北東部ハサカの刑務所に対する大規模襲撃は、その見方がいかに甘かったかを痛烈に示す結果となった。本稿では、なぜこの攻撃が「予想外」とされたのかを検証し、対テロ戦略が直面すべき本質的な課題を整理する。
なぜ「予想外」だったのか
- 2019年の「敗北」以来、カリフ制支配地域には一部の武装集団が残留していたものの、イスラム国は少なくとも軍事的には完全に敗北したと考えられていた。そのため、情報機関がこうした行動を予期できなかったのは、ある意味で筋の通った帰結といえる。
- ところがイラク情勢の舞台に突如として姿を現したその存在は、「イスラム国は思われていたほど決定的に敗北しておらず、独自の主導のもと再生を始めたのではないか」という警鐘となった。もっとも、シリア・イラクの土地に当初のカリフ制を再建することは極めて困難だとする楽観論も、一理あって根強い。
軍事的視点だけでは見えない複雑さ
9.11以降、米国が掲げてきた純粋に軍事的・好戦的な視点に立てば、上記の説明で話は一応まとまる。だが、以下の本質的要素を踏まえれば、状況ははるかに複雑である。
- ジハード主義テロとの闘いは、武装勢力への軍事的対決のみならず、思想・イデオロギーの正面での闘い、さらにジハード主義者が脆弱性につけ込む構造面での闘いをも含まなければならない。
- ジハード主義者たちは、思想こそ標的にされなかった「敗北」を、より強く立ち上がるためのアッラーからの試練と捉えている。指導者たちの論理では、退く必要はなく、プロパガンダと脅しに明言されるようにジハードは続く。彼らの構想では、世界規模のカリフ制に到達するまで、闘いは世代から世代へと時間を超えて継承されるのだ。
- イスラム国のテロリスト特有の発想として、シリア・イラクに築いた最初の領土を出発点とし、やがて全世界へ拡大するカリフ制を樹立するという考えがある。これは単なる物理的な構想ではなく、宗教的「植民地化」の拡張という包括的な構想の中に位置づけられるべきものである（アルカイダも形は違えど同様の理念を掲げる）。
- 前述の敗北後も、テロ活動（民兵活動と狭義のテロの双方）は世界の他の地域で継続し、新たなウィラヤート（支部）が設立されてきた。アフガニスタン、リビア、サヘル、その他のアフリカ諸国などがその例であり、こうした地域ではアルカイダと世界的ジハード主義の主導権をめぐる競合も進行している。
- 近年では、西側諸国にいる支持者への行動呼びかけが行われ、「今も生きている」ことを誇示しようとしている。なかでも特筆すべきは、少年兵を用いてスペインで攻撃を実行すると宣言した呼びかけである。
- 復讐という観念がジハードに組み込まれつつあることも見逃せない。その背景には前述の敗北に加え、指導者たちの「殉教」死がある。ウサーマ・ビンラーディン、アブバクル・アル＝バグダーディー、そして2月3日に米特殊作戦部隊の手で命を落としたアブー・イブラーヒーム・アル＝ハーシェミー・アル＝クライシー――すでに3人の最高指導者が失われている（臆病と非難された者もいた）。サヘルではフランス軍によって倒された幹部もいる。テロ指導者への直接攻撃が重要でないと言うつもりはない。ただし、それを実効的なものにするには補完的な措置が必要だ。軍事・作戦・安全保障の次元にとどまらず、イデオロギー面での積極的な働きかけ（カリフ制への軍事作戦で一部の米軍関係者がその不在を嘆いたもの）や、必要とあれば構造面での対策も求められる。
- つまり、以上を総合すれば、イスラム国は米軍・同盟軍との戦いに敗れたからといって死んだわけではない。死んでいないのは、自らを敗者とは見なしていないし、今後もそう見なすことが一切ないからである。
だからこそ、収監された戦闘員（多くが若者）の大量脱獄によって組織の再建を図ったハサカ刑務所襲撃が西側世界を驚かせたとしても、何ら不思議ではない。米軍とクルド勢力による陸空からの共同対応により目的は達成されなかったものの、その規模、主導性、計画性、実行力は際立っていた。そもそもこの種の攻撃は、実行に移される前に、継続的な予防戦略の一環として西側の情報機関が察知しているべきものであった。
では、今何をすべきか
第一に、あらゆる「ダチョウ的思考」（カリフ制の敗北ですべてが終わり、遠く離れた自分たちの土地では何も起きないと考える態度）を排し、イスラム国が今も生きており、現実に害を及ぼす能力を保持しているという認識を持つことである。したがって我々は「カリフ制なき時代のテロ」の中にいる。将来的なカリフ制建設という目標を捨てていないぶん、むしろ危険度は増している。「敗北」したはずのジハード主義者たちは、信念を傷つけられることなく、むしろ復讐心をあおられ、ジハード主義の影響がすでに及ぶ世界各地へと拡大しており、その監視を怠るわけにはいかない。活動の重心は、サヘルや東アフリカ地域、モザンビーク北部にまで及ぶ暴力が生き続ける場所へと、増々移りつつある。今日のイスラム国は、同じ目標（いずれカリフ制を樹立すること）を掲げながら、二つの形態を組み合わせて行動している。ひとつは帰還戦闘員や「一匹狼」による自爆攻撃を含むテロ攻撃、もうひとつは定着を許す土地における武装民兵の活動である。
第二に、すべての対応戦略を更新することである。国内・国際レベルを問わず、軍事・作戦、イデオロギー、構造という三つの正面での行動を通じて実施する必要がある。作戦・イデオロギーの両正面は安全保障に、構造正面は開発に資するものであり、実効性を確保するために以下の要件が求められる。
- 各テロ組織、暴力が及ぶ各領域に応じて個別に適用されなければならない。ただし、安全保障と開発を統合する包括的な戦略ビジョンの下、地域単位で全体として捉えることは可能であり、望ましい。
- 三者は互いに絶えず関連し合っているため、相互調整が不可欠である。ひとつはテロリストの思想そのものに対抗し、ひとつはその思想に基づく活動に対抗し、もうひとつは、ジハード主義組織が現場に足場を固めて拡大するために悪用する弱点・脆弱性に対抗するからである。
- 調整を実効あるものにするには、各被害国の政治的行動が司令塔として不可避である（必要に応じて外部の助言も活用）。情報・インテリジェンス機関と治安部隊は執行の腕として機能し（受け入れる支援と調整・協力しつつ）、社会は単独で、あるいは各種制度に統合された形で、テロとの闘いの社会的支柱となる。
- ジハード主義の存在の片鱗が確認された最初の瞬間から活動を開始しなければならない（予防戦略の重要性はここにある）。テロがすでに定着してから対処を始めるのでは遅すぎる。また、性急な判断によっていずれかの正面を切り捨ててはならない。ジハード主義は各正面の弱点をためらわずに利用するからである。
- そして何よりも、活動に必要な人的資源、経済的・物的手段を確保すること。とりわけ、最も軽視されてきたイデオロギー正面への投資が急務である。
これらの正面は、説明と考察の便宜上分けているにすぎず、実際にはジハード主義の戦略全体に対処しなければならないため、不可分に結びついている。すなわちそれは、「無慈悲な軍事作戦と、残虐な処刑の写真・動画を交えたSNS上の扇動キャンペーンとの混合」である。ジハード主義の草創期から一貫するこの戦略は、活動対象国の脆弱性・構造的欠陥を常に利用してきた。つまり、我々が対応すべき三つの正面を、彼ら自身が示しているのである。したがって各正面はあらゆる面で補完し合い、同時に適用されなければならない。ただし、ジハード主義の暴力が絶え間ない圧力として存在する中で、作戦・軍事正面の行動が最も即効性を持つのに対し、構造正面とイデオロギー正面の成果は緩やかに現れることを心得ておく必要がある。補完性の観点からは、一つの正面での機能不全が、それまでの成果すべての崩壊につながり得ること、特に軍事正面の放棄が致命的であることも銘記すべきである（その最近の例として、米軍・同盟軍のアフガニスタン撤退を挙げることができる）。
さらに、各正面での行動は、進行中の武力紛争や勃発の可能性のある紛争にも警戒を払わなければならない。ジハード主義者は紛争を利用して勢力圏での権力掌握を図り、既に暴力が及んでいる地域にも影響を及ぼすからである。
以上の前提に立てば、解決への道は、提案されたアプローチ（軍事正面、イデオロギー正面、構造正面での行動）を、継続的かつ均衡の取れた統一行動の中に包含しなければならない。すなわち、暴力的脅威に対しては、一方で実効的な安全保障手段（軍、警察、情報機関など）をもって対処しつつ、その肥大化を防ぐ新たなアプローチによって主導権を取り戻し維持する。他方で、こうした脅威を生み出す根源的要因に対しては、暴力者に悪用される脆弱性・弱点を解消するまで低減に努める。そしてその全過程を通じて、恒久的なイデオロギー闘争を忘れてはならない。
そうしてはじめて、ジハード主義の行動を「予想外」と呼ぶことを避けられ、その圧力の下で発せられる「警報」こそが無知から生まれるものだと認識できるようになるだろう。