古代アテネにおける市民権の条件
紀元前451年まで、アテネの市民となるためには、アテネ人の父を持つ男子であることに加え、18歳から20歳までの「エフェベイア」と呼ばれる課程を修了しなければなりませんでした。エフェベイアとは、軍事的かつ市民的な教育訓練制度であり、「都市を守ることができる者」だけが市民として認められるという考え方を反映したものでした。
この制度により、常備軍を持たないアテネは自力で防衛能力を確保することができました。同時に、若者への鍛錬を通じて僭主（独裁者）の出現という危険から都市を守り、民主政を支える役割も果たしていたのです。
ペリクレスによる市民権法の改正
紀元前451年、ペリクレスは市民権に関する法律を改正し、市民権の条件を「父と母がともにアテネ市民であること」のみと定めました。この厳格化の背景には、アテネ人とメトイコイ（在留外国人）、さらには奴隷との間の結びつきによって市民の数が爆発的に増加していたという事情があります。
政治共同体から排除された人々
奴隷は「所有物」、女性は「永遠の未成年者」とみなされ、メトイコイ（外国人）とともに政治共同体から排除されていました。これは多くのギリシャ都市に共通する傾向でした。
ただし、例外も存在しました。非蛮族、すなわちギリシャ人であるメトイコイが都市のために顕著な功績を挙げた場合、その見返りとして例外的にアテネ市民権が授与されることがあったのです。もちろん費用は本人負担でした。こうした帰化の決定は、6,000人の市民が集まる民会（エクレシア）の投票によってのみ下すことができました。この厳格な手続きからも、当時の帰化がいかに重要かつ稀な出来事であったかがうかがえます。
市民権がもたらした特権
市民権は何よりも政治的権力を意味しましたが、それ以外にも大きな恩恵がありました。第一に司法上の保護です。市民は起訴なしに拷問されることはなく、拷問刑に処せられることもありませんでした。第二に経済的な優位性です。土地を所有できるのは市民だけと定められていたのです。
この土地所有の特権には、アテネ民主政の歴史的背景があります。貴族制の時代を受け継いだこの体制では、農業こそが市民にふさわしい唯一の労働とみなされ、地代収入による安定した生活が理想的な生き方として尊重されていました。