ロシアは歴史上、フランス市場で数多くの借款（起債）を行ってきました。最初の借款は1888年に遡ります。中でも1906年6月のロシア借款は、日露戦争後の財政再建を目的としてロシアが締結した国際借款であり、総額22億5,000万フラン、その半分をフランスが引き受けたものでした。
この投資は大きなブームとなりましたが、1918年にその価値を失うことになります。近年になって、ロシア国家は債券保有者に対して「象徴的な返済」を行っています。
フランスの外交的孤立とロシアとの接近
19世紀後半、フランスはヨーロッパにおいてあらゆる面で孤立していました。隣国ドイツとの緊張は日増しに高まっていきます。当然ながらフランスは、ヨーロッパにおいて強力な同盟関係を築こうと模索します。そして当時のロシアこそが、外交的な「生命線」となる存在だったのです。
借款の始まり
1867年、ロシアの鉄道会社は、ロシア国内での新線建設を目的として、「ニコライ」と呼ばれる借款をフランスで発行しました。当時のロシアは、巨額の投資に伴う深刻な資金不足に直面していました。ただしこれが最初の借款ではありません。すでに1822年には、ロシア国家自身の名義でフランスにおいて起債を行っていました。
1870年、フランスはドイツとの間で戦争に突入します。両国間で高まり続けていた緊張は、アルザス＝ロレーヌのドイツへの併合によって決定的なものとなりました。この軍事的併合（1871年5月のフランクフルト条約）に加え、フランスは戦争賠償金として50億金フランの支払いをドイツに強いられました。当時は敗者を屈辱に陥れるのが常であり、フランスも第一次世界大戦後にドイツに対して同じことを行うことになります。この軍事的敗北とアルザス＝ロレーヌ奪回への願いは、歴代フランス政府をしてロシアの好意を求めさせることとなりました。ロシア側もまた、主要な資金調達源であったドイツからの資本供給が途絶えたため、これを歓迎する立場でした。ドイツは自国領内への投資に転じ、資本輸出は稀になっていたのです。当時、ロシアは当局から見て債務不履行の危険性が極めて高い国ともみなされていました。
三国同盟と露仏軍事協定
1882年、ドイツ・オーストリア＝ハンガリー・イタリアによる三国同盟が締結されました。フランスは大陸ヨーロッパにおいて完全に孤立します。フランスにとって、領土に壊滅的な打撃をもたらしかねない武力紛争を回避するためにも、何としてもロシアとの同盟を獲得する必要がありました。この接近は1892年、露仏間の軍事協定の調印へとつながります。万一ドイツがフランスに侵攻した場合には、ロシアが東部で第二戦線を開くという内容でした。
国家予算ではなく「国民の貯蓄」で結ばれた同盟
19世紀末を通じて、フランス政府はロシア国家との良好な関係構築に全力を尽くしましたが、フランスの国家予算からロシアに多額の資本を貸し付けることはありませんでした。当時、自国の経済発展を支える必要のあったフランス国家は、フランス人貯蓄者の資金によってロシアとの関係を固める道を選んだのです。
ロシアはフランス国内で、国家債、自治体債、鉄道会社関連の債券など、計り知れない数の起債を行いました。これらの借款により、ロシアは数万キロメートルに及ぶ鉄道路線を敷設し、シベリア鉄道を開通させ、化学工業といった新産業や鉱山などの既存産業を発展させることができました。名だたるフランス企業も、「未来の市場」であるロシアやその衛星国に投資しました。フランスの資金は、ロシアをわずか数年で大きく発展させることを可能にしました。この資金なしには、ロシア国家があの技術水準に到達することはなかったでしょう。
フランス貯蓄の3分の1がロシアへ
30年にわたり、フランス政府とフランスのメディアは、フランス人貯蓄者に対して、フランスの貯蓄全体のほぼ3分の1に相当する額をロシアへ投資するよう促しました。約150億金フランに上るフランスの貯蓄がロシアに投じられたのです。1887年から1913年にかけての資本純輸出は、フランスのGNP（国民総生産）の3.5%に相当しました。
「ロシアに貸すことは、フランスに貸すことである！」——この言葉は、貯蓄者にロシア債券の購入を促した広告ポスターから取られたものです。ドイツが対ロシア融資を全面的に停止する原因となったロシア国家の債務不履行リスクも、フランス政府の楽観論を曇らせることはありませんでした。1897年のルーブルの金への固定は、この安全性のイメージをさらに強化することになりました。
メディアと銀行の利害関係
ロシア借款を推進する大規模な政府キャンペーンに加えて、フランスのメディアはロシア支援の価値を強く訴えかけました。しかし後になって明らかになったのは、これらのメディアが何年にもわたってロシア国家から高額の手数料を受け取っていたという事実です。銀行も無関係ではありませんでした。起債の際、銀行は投資家がその借款への参加を決めるたびに徴収する手数料によって報酬を得ていました。クレディ・リヨネだけでも、1914年以前に上げた利益の30%はロシア借款によるものと推定されています。こうした巨額の利益は、金融機関がロシアの実態について沈黙を守り、情報開示や財務の透明性を欠いていた理由を雄弁に物語っています。
「100%安全」と謳われたロシア債券
ロシア債券は保有者に対して「100%の安全」（フランス国家による裏付け）と、当時の金融市場における魅力的な利回りを保証しているとされました。起債は加速しましたが、20世紀初頭には減速していきます。当時、フランス人の貯蓄は、まだ「老後」とは呼ばれていない将来のための「生命線」でした。そのため、家族が自分たちの貯蓄のすべてを、まるでフランス国債に投じるかのようにロシア借款に投資するのは珍しいことではなかったのです。
1918年、一夜にして紙屑となった債券
1918年、ボリシェヴィキ政権は布告をもって、これらすべての債務の一方的な拒否を宣言しました。150万人を超えるフランス人がこれらの借款に投資しており、フランス政府の保証を信じて全財産を投じた人々の中には、一夜にして無一物となった者も少なくありませんでした。
現代まで続く未解決の問題
それ以来、まずソ連政府、次いでロシア連邦は、普遍的に認められている国際法の原則に反して、この債務を無効とみなしてきました。債権者側の擁護団体は一貫してこの姿勢に断固として反対してきましたが、ロシアの歴代政府に法の尊重を押し付けることには、ついに成功していません。