ケインズ主義（Keynesianism）は、「ケインズ学派」「ケインズ経済学」とも呼ばれる、国家による経済への介入を提唱する政治・経済理論です。
この理論では、国家は労働者に対して健康保険、失業保険、最低賃金、有給休暇といった社会的給付を提供すべきだと考えられています。つまり、国家には市民に尊厳ある生活を保障する責務があるとされ、ここから「社会福祉」という概念が生まれました。
そのため、ケインズ主義は、経済は市場のメカニズムによって調整されるべきだとする経済自由主義とは対立する立場にあります。
ケインズ主義の誕生
ケインズ主義は1930年代に登場し、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ（1883年〜1946年）の名前にちなんで呼ばれています。彼の経済理論は、1936年に出版された『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中で体系的に示されました。
この理論が生まれたのは、資本主義と自由主義体制が生産の低迷や大量失業といった深刻な危機に直面していた時代でした。そこでケインズは、それまでの政府が試みてこなかった新しいアプローチ、すなわち「国家による経済の規制」を提唱しました。
ケインズは、市場には自らを調整する力が備わっていないと主張し、国家が投資や企業活動を通じて、さらに貿易の規制を通じて経済に関与すべきであると説きました。
代表例：「ニューディール政策」
分かりやすい事例として挙げられるのが、1933年から1937年にかけて、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」です。
この政策では、国家が経済の主要な牽引役となり、投資とインフラ整備を推進することで雇用を創出しました。その狙いは、国を大恐慌へと突き落とした1929年の世界恐慌からの脱却にありました。
第二次世界大戦後には、一部の国々が戦後復興のためにケインズ型の経済モデルを採用しました。その結果、国有企業の設立、市場規制、そして労働者の権利の確立が進むことになりました。
しかし1960年代に入ると、社会格差の拡大、インフレーション、失業の増加などを背景に、ケインズ主義は自由主義者たちから数多くの批判を受けるようになりました。
ケインズ主義の主な特徴
- 自由主義・新自由主義の理念への反対
- 市場保護主義と経済均衡の重視
- 政府による資本投資
- 低金利政策の採用
- 需要と生産のバランス調整
- 経済への国家介入
- 完全雇用の保証
- 社会保障・社会的給付の提供
ケインズ主義と自由主義・新自由主義の違い
経済学におけるケインズ主義は、個人の主体性と国家の市場不介入を重んじる経済自由主義や新自由主義の理念とは相容れないものであります。
アダム・スミスの思想に基づく自由主義は、市場が需給の法則によって自らを調節できると考えていました。つまり、商品やサービスの供給が増えれば価格は下がり、逆に需要が高まれば価格は上がるという仕組みです。
1990年代には、グローバル化と国際市場の開放が進展する中で新自由主義が台頭し、ケインズ主義は次第に影を潜めていきました。新自由主義は自由主義を現代向けに更新した思想であり、国有企業の民営化、国内市場の開放、国際資本の自由な移動を提唱しています。
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