航海法への抵抗――その真の理由とは
自らの手で製品を製造したいという意欲も確かに一因でしたが、最大の要因は、航海法(Navigation Acts)が入植者たちの経済的自由と、イギリス臣民としての権利を侵害したことにありました。
航海法とはどのような法律だったのか
航海法は、17世紀半ば以降、イングランド(後のイギリス)が重商主義政策の一環として制定した一連の貿易規制法です。主な内容は以下の通りです。
- 植民地との交易は、イギリス船またはイギリス人乗組員の船舶に限定された
- タバコ・砂糖・綿花などの指定品目は、必ずイギリス本国経由で輸送しなければならなかった
- 本国の産業と競合する植民地内での製造業は事実上抑制された
入植者の不満――不平等な貿易構造
この制度の下で、入植者たちは原材料を安値で本国に売り、加工品を高値で買い戻すことを余儀なくされました。自分たちの生産物をより有利な条件で取引したい、あるいは自らの手で工業製品を作りたいという願いは、ごく自然な経済的要求でした。
「イギリス臣民の権利」という思想
しかし、抵抗運動を支えた根本的な動機は経済的利益だけではありません。「同じイギリス臣民でありながら、なぜ本国の人々に認められた自由が植民地では否定されるのか」という不公平感こそが、抵抗の思想的基盤でした。
この意識はやがて「代表なくして課税なし」という有名なスローガンへと発展し、アメリカ独立革命へとつながっていったのです。