1973年当時、イギリス(英国)の首相を務めていたのは、保守党のエドワード・ヒース(Edward Heath)です。ヒースは1916年生まれで、首相在任中の1973年には66歳でした。本記事では、ヒース政権の任期や主要な政策、直面した課題について詳しく解説します。
在任期間
ヒースは1970年6月の総選挙で保守党を勝利に導き、同年6月19日に首相に就任しました。在任期間は約4年間に及びます。1974年2月には「誰がイギリスを統治するのか」という争点を掲げた前倒し総選挙が実施されましたが、保守党と労働党が拮抗するハング・パーラメント(宙吊り議会)となり、組閣に失敗したヒースは同年3月4日に辞任しました。
社会政策
ヒース政権は社会問題に対して比較的リベラルな姿勢を採ったことで知られます。同性愛の非犯罪化や検閲規制の緩和といった流れを汲み、個人の自由とプライバシーを尊重する政策の方向性を示しました。
経済の課題
ヒース政権期のイギリスは、インフレーションの高進と失業率の上昇という二つの難題に同時に直面しました(いわゆるスタグフレーション)。政権は経済成長の実現を目指しましたが、成果は限定的で、野党や世論から強い反発と批判を受けました。特に1973年以降は物価上昇が加速し、経済運営は一層困難になりました。
労使関係の改革
ヒース政権は労使関係の改善を目指し、1971年に産業関係法(Industrial Relations Act)を制定しました。しかしこの法律は労働組合側の強い反発を招き、大規模なストライキなど激しい労使紛争の火種となりました。特に炭鉱労働者のストライキは電力供給の逼迫を引き起こし、週3日勤務制(スリーデー・ウィーク)と呼ばれる緊急節電措置につながりました。
ヨーロッパ経済共同体(EEC)への加盟
ヒース政権最大の功績として広く評価されているのが、1973年1月1日のイギリスのヨーロッパ経済共同体(EEC、現在のEUの前身)への加盟です。熱心な親欧州派だったヒースは、長年の悲願であった欧州加盟の実現のために多大な政治的努力を注ぎました。
北アイルランド問題(ザ・トラブルズ)
ヒースの在任期間中、北アイルランドでは「ザ・トラブルズ」と呼ばれる民族・宗教紛争が続いていました。1972年の「血の日曜日事件」を受けて北アイルランド議会を停止するなど断固とした対応を取る一方、アイルランド政府との対話による平和的解決も模索しました。1973年にはサニングデール協定がまとめられ、権限委譲型の自治政府樹立が目指されました。
第一次オイルショック
1973年10月に勃発した第四次中東戦争を発端とする第一次オイルショックは、世界経済に深刻な打撃を与え、イギリスも例外ではありませんでした。原油価格の急騰はインフレをさらに悪化させ、エネルギー供給の不安定さが産業と国民生活全体を揺るがす事態となりました。
政権の終焉
炭鉱労働者のストライキや石油危機による社会的混乱の中で、ヒースは1974年2月に前倒し総選挙を実施しましたが、過半数の議席を確保できませんでした。保守党との連立政権構想も実らず、ヒースは同年3月に辞任し、労働党のハロルド・ウィルソンが後任の首相に就任しました。こうしてヒース政権は、欧州加盟という歴史的成果を残しながら、経済難と労使対立の中で幕を下ろしたのです。