結論から言えば、はい。1970年代前半までは、一部の米国の州で、投票の前提条件として「人頭税(ポール・タックス)」と呼ばれる定額の税金を納めることが求められていました。
人頭税(ポール・タックス)とは何か
人頭税とは、投票権を行使するために個人から徴収された固定額の費用です。この制度は、低所得層、有色人種をはじめとする経済的に不利な立場にある人々に不釣り合いな影響を及ぼし、事実上の投票妨害手段として機能してきました。
法改正による廃止への流れ
こうした状況を受けて、連邦レベルでは1964年の憲法修正第24条により、連邦選挙における人頭税が禁止されました。さらに1965年に成立した投票権法(Voting Rights Act)も、投票の条件として手数料を課すことを禁じています。
しかし、法律の成立後も一部の州では人頭税がしばらく存続しました。1966年には最高裁判所の判決(Harper対バージニア州選挙管理委員会事件)によって州選挙における人頭税も違憲とされ、これを機に各州は相次いで制度を廃止していきました。
完全な廃止へ
多くの州が1970年代初頭までに人頭税を撤廃し、投票の際に税金を支払う必要はなくなりました。ただし、廃止後も一時期は復活を求める動きが見られたほか、今日でも投票要件をめぐる議論の中で、その歴史は繰り返し参照されています。