「オレンジ」とは、違法な品物や出所の怪しい資産の隠蔽に関わる人物を指す言葉です。
ブラジルのテレビニュースでは、「オレンジ」と呼ばれる人々について繰り返し報道されています。その多くは、ブラジル政界の名士たち、いわゆる「ホワイトカラー犯罪」に関わる人物の名前と結びついています。
一般に、有名な「オレンジ」とは、主に汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪の実行手段となる個人または法人(企業)のことです。本人の名前や個人情報を他の人(多くは政治家)に貸し、財産などの資産を所有しているかのように見せかける役割を果たします。
言い換えれば、オレンジとは表面上の所有者にすぎません。実際の所有者は、その財産が違法な出所のものであるために、真の所有者であることを隠したい別の人物なのです。
オレンジとは何か?
「オレンジ」はもともと警察関係者の間で広く使われていた隠語ですが、この種の行為があまりにも頻繁に見られるようになったため、ブラジル国民の一般語彙にも浸透しました。個人情報を、資産の隠蔽や脱税といった違法な目的で他人に提供する個人や法人に対して使われる言葉です。
重要なのは、オレンジには二つの側面があるという点です。自分のデータを貸す目的を知りながら意図的に犯罪に加担する場合もあれば、知らないうちに詐欺の被害者となってしまう場合もあります。
自然人のオレンジと法人のオレンジ
ここからは、このテーマを理解する上で重要なポイントとして、オレンジの種類と、人が意図的であれ、そうでないであれ、誰かのオレンジになってしまう理由を区別して見ていきましょう。
自然人のオレンジ
自然人とは、人間そのもの、つまり権利と義務の主体である個人を指します。個人がオレンジとして関与する場合、その名前やRG(身分証明書)、CPF(納税者番号)などの個人情報が第三者に利用され、特定の資産について虚偽の所有権が示されます。法律上、あらゆる場面でオレンジがその財産の「正式な所有者」とみなされますが、実際の正当な所有者は、違法な出所ゆえにそれを隠したい別の人物なのです。
強調しておきたいのは、オレンジは自分がその立場にあることを認識している場合もあれば、そうでない場合もあるということです。意図せず名前を悪用され、詐欺の被害者になることもあります。例えば、書類を紛失したり盗まれたりした人が、それを手に入れた第三者に不正利用され、自分の名義でさまざまな資産を登録されてしまうケースなどが挙げられます。一方、自ら進んで誰かのオレンジになる人は、その見返りとして何らかの報酬を受け取ります。
法人(企業)のオレンジ
マネーロンダリングは、法人がオレンジとして利用される形態の一つです。
組織犯罪による不正富を隠蔽するためのペーパーカンパニー:この場合、自然人に頼んで不正な富から得た資産を名義変更してもらう代わりに、違法に財産を得た人物が、それを正当化できる会社を設立します。こうした会社は、よく知られたマネーロンダリングの隠れ蓑(フロント)として機能します。つまり、これらの企業こそがオレンジ(幽霊会社)であり、資金の流れを支えるためだけに存在し、設立時に掲げた事業活動を実際にはほとんど行いません。
虚偽のサービス提供のためのペーパーカンパニー:この種の会社は、不正な富を隠すためではなく、むしろ生み出すために作られます。政治の世界で特に一般的な手法で、オレンジ企業やペーパーカンパニーが、他の公的または民間の企業に対する虚偽のサービス提供に利用されます。サービスを履行したと称して報酬を受け取り、何もしていないのに利益を得るのです。さらに、疑いを避けるため、会社だけでなく登記上の経営者本人もオレンジとして立てられることが多い点にも注意が必要です。
このように、誰かのオレンジになることは、財産の真の所有者が目的を達成する手助けをすることを意味します。では、どんな理由があれば、人は自分の資産を他人の名義で登録する必要があるのでしょうか?
なぜオレンジが使われるのか?
脱税のための資産隠し
ブラジルでも他の多くの国と同様、連邦歳入庁の要件に該当する市民は、毎年所得税を納める義務があります。ところが、税率は所得に応じて変動するため、納税額を減らそうとして、年間の収入を不正に申告しなかったり、虚偽の申告をしたりして、自己の利益のために脱税を行う人がいます。
しかし、実際の収入より少なく申告すると、高額な資産を保有していることが正当化できなくなります。本来なら実際の収入があって初めて説明できるような財産だからです。そこで、税務調査(マリャフィナ)に引っかかるのを避けるため、その人物は資産を他人——つまりオレンジ——の名義で登録するのです。
不正富の隠蔽
汚職その他の犯罪によって、金銭や財産を不正に、違法に入手する人がいます(これが不正富であり、本来あってはならないものです)。ここでオレンジの出番です。不正に「獲得」された財産を、真の所有者の代わりに隠す役割を担うのです。
不正な富が一人の手に集中すれば、法や社会の目に疑いを持たれることになります。そこで所有者は、容易に特定されないよう、その富を他の一人または複数の人物に分散させるのです。
ローン・信用購入のための名前貸し
おそらく最も一般的なのがこの形態です。信用購入のための名前貸しは、社会においてほぼ日常的なものになっています。これは偽りの購入であり、ある人が他人のために商品を購入するものです。名義を貸された相手は信用保護サービス(SPC)に登録されているため、自分では分割払いで購入できないからです。
こうして「オレンジ」は、まるで自分のために買うかのようにその商品の債務を引き受けます。しかし、実際に商品を所有し、支払いの「責任」を負っているのは、SPCに登録されている本人なのです。
オレンジはなぜ国民に害を与えるのか?
以上のことから明らかなように、オレンジははるかに大きな犯罪を実行するための手段として機能しており、そのほとんどは金銭に関わるものです。残念ながら、こうした犯罪の最大の被害者は国民、特に尊厳ある生活のために公共サービスの適切な提供を最も必要としている層です。
誰かのオレンジになることは、単にその人の法律違反を助けるだけでなく、汚職、脱税、民間サービスにおける倫理の欠如、そして何よりも公共サービスにおける倫理の欠如によって、お金を奪われた何千人、何百万人もの人々を傷つけることを意味します。
オレンジはどのように処罰されるのか?
2013年8月1日付の法律第12.846号(通称「クリーンカンパニー法」)は、国内または外国の公行政に反する行為を行った法人の責任を定めており、違法な目的でオレンジとして機能する企業や、そのために第三者を利用する企業への処罰、資産隠蔽罪などを規定しています。こうした行為に対する処罰は、罰金や不当な利益の返還から、関係者の逮捕にまで及びます。
一方、オレンジとして行動した個人は、詐欺の被害者でない限り、犯した犯罪の共同正犯または加担者として裁かれる可能性があります。