禁酒法といえば1920年代のアメリカ……しかしヴィスワ川のほとりにも
禁酒法と聞いて思い浮かべるのは、1920年代のアメリカ、そしてアーノルド・ロススタインやアル・カポネといったギャングたちではないだろうか。しかし、アルコール販売を禁止するという発想は、はるばるヴィスワ川のほとり、ポーランドにも届いていたのである。しかもほとんど知られていない事実として、ポーランドの禁酒推進派は、全面禁酒法の導入まであとわずか数票というところまで迫ったことがある。最終的に成立したのは、現代の感覚からすればほとんど違反行為同然と言えるほど厳しい法律だった。
ポーランド・ソビエト戦争が激化し、再生したばかりの国家がまだまとまりを欠いていた当時、セイム(ポーランド議会)は驚くほど多くの時間を「アルコール販売」をめぐる議論に費やしていた。すでに1919年12月には、女性議員たちが新たに獲得した政治的権利を活用し、酒の取引を終わらせようと動き出していたのだ。
女性運動の著名な活動家であり、「節制協会」会長でもあったマリア・モチドフスカは、全面的な禁酒を主張した。議会演壇から彼女は、「人類の恐るべき疫病、社会の毒との闘いは、国家の収入を減らすどころか、むしろ国民の身体的・道徳的な状態を高めるであろう」と厳かに訴えたのである。
アメリカでの密造酒摘発の様子。ポーランド第二共和国にも、ヴィスワ川のほとりに禁酒法を夢見る人々がいた。
「レクス・モチドフスカ」――ポーランド式禁酒法の正体
結局、ポーランドの婦人参政権論者たちは、アメリカや北欧諸国の法制度に倣ってアルコール飲料の販売を全面的に禁止するには至らなかった。それでも今日の視点から見れば、1920年4月23日に成立した「アルコール飲料販売制限に関する法律」(通称「レクス・モチドフスカ」)は、極めて厳しい内容だったと言える。規制の対象となったのは、アルコール度数2.5%を超えるすべての飲料であり、さらに公衆衛生大臣には、より度数の低い飲料の販売まで禁止する権限が与えられていた。
まず、アルコール度数45%を超える酒類は市場から完全に締め出された。次に、酒類販売店は住民2500人につき1店舗しか認められなかった。ポーランドの人口密度から計算すると、この規定により、自治体や町全体が事実上法律によって禁酒状態に置かれることも珍しくなかった。
さらに農村部の酒場は、教会、学校、刑務所、裁判所、駅、鉄道駅、蒸気船の船着き場、従業員100人を超える工場、礼拝所からそれぞれ300メートル以上離れていなければならないとされた。その結果、町全体のどこにも酒場を建てられる場所がない、という事態さえ発生したのである。
これだけの制限でも足りない場合、地方自治体には全面禁酒を導入する選択肢が残されていた。そのためには、市や村の住民投票で過半数の賛成を得ればよかった。実際に多くの自治体がこの手段を利用し、1930年までに全自治体の約10分の1がアルコール取引の全面禁止を実施していた。
第一次世界大戦前のポーランドでは、蒸留所が雨後の筍のように次々と建てられていた……。
また、特定の場所以外でも、自由に酒を飲むことは許されなかった。全国的に毎週土曜日の午後3時から月曜日の午前10時までは禁酒が施行され、すべての祝祭日も対象だった。さらに徴兵期間、選挙、人が集まる行事、市、縁日、教会の祭り、巡礼などの際にも飲酒は禁じられた。要するに、法律を守ろうとするなら、ウォッカを一杯飲める「合法的な瞬間」を見つけるのは至難の業だったのである。
最終目標は全国一律の禁酒法
酒の取引を終わらせようという動きは、熱心すぎる少数の婦人参政権論者による思いつきなどでは決してなかった。ポーランドでは禁酒団体が雨後の筍のように次々と誕生していた。すでに名前を挙げた「節制協会」のほかにも、ポーランド反アルコール同盟、鉄道員節制同盟、医師節制協会、ヴィリニュス酒精中毒その他嗜癖対策協会、カトリック節制連盟、ポーランド禁欲司祭協会などが活動していたのである。
多くの司祭や医師が節制を支持していた。禁酒派は自らの機関誌に熱狂的な記事を掲載し、その多くはアルコール販売の全面禁止は時間の問題だと確信していた。
統計も彼らの主張を裏付けていた。ステレオタイプに反して、戦間期のポーランド人はヨーロッパで最も酒を飲まない民族の一つだったのである。1920年代のポーランド人の純アルコール消費量は年間平均1リットルで、現在の8~9分の1にすぎなかった。もちろん、これは法的措置や禁酒運動の成果だけによるものではない。大多数のポーランド人は単純に……酒を買う経済的余裕がなかったのだ。
不況の時代、課税された酒は非常に高価であり、横行していた違法な密造酒は当然ながら統計に反映されなかった。社会調査によれば、実態は地域によって大きく異なっていた。多くの村では相変わらず酔っ払いが後を絶たず、都市部の住民は週末の禁酒など気に留めていなかった。1934年の『ジチエ・テフニツナ』誌の記事の著者はこう揶揄している。「毎週土曜の正午から日曜日にかけて、酒はグラスではなく――コップで飲まれていた」と。
大恐慌が猛威を振るう時代、銘柄入りの酒を飲めるポーランド人はごくわずかだった。だからこそ、第二共和国における蒸留酒の公式消費量は非常に低い水準にとどまっていたのである。
アメリカでは密造酒場が乱立し、警察官や役人までもが酒の闇取引に手を染めていた。例えば1927年、ウッチ市評議会酒精中毒対策部門が発表した出版物の中で、関係者たちは次のように嘆いている。
ポーランドにおける禁酒法導入の試みは最終的に失敗に終わった。1930年代には、冷たいビールを心配なく注文できるようになっていた。
「国内各地から、酒精中毒の猛威に関する報告が届いている。(中略)土曜日と日曜日には民家で泥酔が横行し、秘密の酒場が大規模に育ちつつある――酒場のみならず商店でもウォッカが売られている。酔っ払いの中には公務員、とりわけ鉄道員がしばしば含まれている。市の日には酔っ払いがはびこり、1923年1月から5月の間だけで、ヴィジェフ地区第IX警察分署では22人の酔っ払いが側溝から引きずり出され、14件の隠れ酒場が発見された。」
結局、どうなったのか?
ポーランドの禁酒法との付き合いは、アメリカとほぼ同じ期間続き、似たような結末を迎えた。1931年、「アルコール飲料販売制限に関する法律」は大幅に緩和され、事実上適用されなくなったのである。理由はお金だ。人生においていつもそうであるように。数年後の1938年度予算見積もりでは、スピリッツ専売からの収入が総収入の10.9%を占めることが見込まれていた。
それでも第二次世界大戦勃発まで、ポーランド人の飲酒量は隣国の人々よりはるかに少なかった。一人当たり依然として2リットル未満なのである。