はじめに
流産しただけで投獄された女性。胎児への悪影響を恐れて、がんを患う妊婦への治療を拒否する医師。妊娠中絶をめぐり、特に妥協のない姿勢を貫く国々が世界には存在します。こうした国々で違法な中絶手術を行うことには、どのようなリスクが伴うのでしょうか。
エルサルバドル
中絶が完全に禁止され、違法中絶が厳しく罰せられる国の筆頭に挙げられるのがエルサルバドルです。この中央アメリカの国では、妊娠中絶を選択する女性はすべて自己責任で行動することになります。違法な中絶が健康、命、あるいは自由を失うことにつながり得ることを、彼女たちは十分に承知しています。
反中絶法規では、女性には最大2年の懲役刑が科されます。禁止された手術を行った医師は最大12年の刑に処される可能性があります。さらに、女性が加重殺人罪（故意の殺人に匹敵する重罪）で起訴された場合、最大40年の懲役刑に直面することもあります。医師は流産を警察に報告する義務があります。2000年から2011年の間に、129人の女性が違法中絶で有罪判決を受けました。
エルサルバドルにおける中絶の完全禁止は、約20年前の1998年に導入されました。それ以前の1973年からは妥協的な法律が施行されており、次の3つの例外状況で手術が認められていました。女性の健康状態上必要な場合、胎児に重大な異常がある場合、そしてレイプによる妊娠の場合です。法の厳格化は主にカトリック教会や保守派からの圧力によってもたらされました。右派政党ARENAはさらなる法の強化を望んでおり、昨年7月には中絶に対する刑罰を50年に延長する法案を提出しています。
チリも厳格な反中絶法制が根強く残る国の一つです。ここ数年は法の自由化を求めるデモが活発化しています。写真は2013年7月のプロチョイス（選択の自由）行進の様子（写真：Santiago Times、CC BY 2.0ライセンス）。
エルサルバドルではカトリック教徒が圧倒的多数を占めます。社会と教会との強い結びつきは、20年間に及ぶ内戦の中でいっそう強化されました。それでも、中絶禁止に対して社会全体の合意が得られているわけではありません。2012年の世論調査では、国民の51%が「胎児に重大な異常がある場合は中絶が合法であるべきだ」と回答し、57%が「母親の生命を守るために法改正が必要だ」、22%が「レイプ被害者には望まない妊娠を中断する権利がある」と答えています。
2013年5月には、この非妥協的な法律への抗議行動が発生しました。フェミニズム運動に関わる女性たちが、サンサルバドルの最高裁判所前で抗議したのです。争点となったのは22歳のベアトリスさんの事案でした。彼女は命に関わる妊娠を抱え、胎児にも重度の異常があり、治療的中絶の許可を求めて裁判で闘いました。中絶は認められませんでしたが、早期の帝王切開による出産だけは許可されました。おかげで彼女自身は生き延びました。出産は妊娠27週目に行われ、赤ちゃんは頭部がない状態で生まれ、数時間後に亡くなったのです。
チリ
非常に厳しい反中絶法を持つ南米のもう一つの国がチリです。チリでの違法中絶は大きなリスクを伴います。1989年から施行されている法令では、女性は最大5年の懲役刑に処される可能性があります。中絶の完全禁止は、ピノチェト軍事独裁政権下で導入されました。それでもなお、チリでは毎年約30万件の違法手術が行われていると推計されています。
2016年9月、上院は厳格な法律を緩和する法案を可決しました。これにより、妊娠が母親の生命を脅かす場合や、レイプによる妊娠の場合といった例外的状況での中絶が可能になります。国民の大多数（70%）は、一定のケースでは中絶が合法であるべきだと考えています。
しかし、チリで大きな影響力を持つカトリック教会と右派政治団体は、厳格な法律の維持を支持しました。昨年9月には、プロライフ（生命尊重）団体に関わる10万人が、中絶法の自由化に抗議するデモを行っています。
ドミニカ共和国
このような絶対的な禁止はドミニカ共和国にも及んでおり、同国では2009年に妊娠中絶の禁止が導入されました。2014年には、厳密に定められたケースに限って中絶が認められましたが、法の自由化はカトリック教会と福音派教会の高位聖職者たちから激しい批判を受けました。
ドミニカ共和国における中絶の完全禁止は、レオネル・フェルナンデス大統領の任期中に導入されました。写真は夫人とともにオバマ米大統領夫妻と面会する様子（公式ホワイトハウス写真：Lawrence Jackson撮影、パブリックドメイン）。
プロライフ団体は、新しい法律が「受精の時点からの生命を保護する」という憲法に反すると主張しました。司教たちは、胎児の擁護者たちの活動を支援する書簡を公表しています。2016年には以前の厳格な法律が復活し、世論の不満が一気に噴出しました。大勢の女性たちが、2014年の合意の侵害に抗議して街頭に繰り出したのです。
抗議参加者たちは、違法中絶が自らの命を脅かすと訴えました。違法手術の件数は年間約10万件に上ると推定されています。女性たちは最大3年の懲役刑に直面することを承知の上で、この一歩を踏み出します。手術中に患者が死亡した場合、医学教育を受けていない施術者は20年の懲役刑に処される可能性があります。違法中絶を行った医師は、最大10年の禁錮刑に処され得ます。
ニカラグア
がんの妊婦が、化学療法を法的に拒否されることはあり得るのでしょうか？答えは「はい」です。彼女が妊娠しており、ニカラグアに住んでいるならば。ニカラグアの法律は、治療が胎児を死に至らしめる恐れがある場合、妊婦への治療を拒むことを認めています。ニカラグアは、一切の例外なく中絶が厳しく禁止されている国の一つです。
2006年まで、母体の健康状態を理由とする妊娠中絶は認められていました。完全禁止の実現に先立ち、カトリック界による激しいロビー活動が展開されました。議会への大規模なデモ行進が組織され、メディアでは損傷した胎児の写真を用いた啓発キャンペーンも実施されました。受精卵の擁護者たちはメディアを通じて医療界にも攻撃を加え、医師たちが「自らの金銭的利益のために」中絶を合法化しようとしているとまで非難しました。
ニカラグアで厳格な反中絶法が成立したのは、エンリケ・ボラーニョス・ガイエル政権下でのことでした（パブリックドメイン）。
現在、中絶を行った医師は5年間の医業免許停止と3年の懲役刑に処される可能性があります。違法に中絶を受けた女性に対する刑罰は、1年から2年の懲役です。
女性の権利活動家たちは、10年以上にわたりこの非妥協的な規制への抗議を続けてきました。医療界もまた、中絶の刑事化を支持していません。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、かつては中絶の擁護者でしたが、現在では「信仰がプロチョイス運動への支持を続けることを妨げている」と述べています。彼は、前任者であり政敵でもあるエンリケ・ボラーニョスの任期中に導入された中絶の完全禁止を支持する立場です。
マルタ
中絶禁止は途上国だけの問題ではありません。ヨーロッパでも、この手術を行えば投獄される可能性があります。マルタで施行されている刑法は、胎児を摘出した女性に対して最大3年の懲役刑を規定しています。手術を執刀した者も同じ刑罰に直面しかねません。マルタは、中絶禁止に一切の例外を設けていないヨーロッパ唯一の国です。
ヨーロッパの一部の国々でも厳格な反中絶法が存続しています。マルタでは、手術を受けた女性も執刀した医師も、最大3年の懲役刑に処される可能性があります（写真：Briangotts、パブリックドメイン）。
ラテンアメリカ諸国と同様に、マルタにおける中絶禁止も宗教的な影響と深く結びついています。カトリックはマルタの国教であり、人口の半数が定期的にミサに出席しているのです。
北アイルランド
北アイルランドでは、違法中絶によって終身刑に処される可能性があります。1945年以来、女性の生命が脅かされる場合に限って妊娠中絶を認める法律が施行されています。2015年には、ベルファスト高等裁判所が「胎児に重度の奇形がある場合には合法的な中絶が可能であるべきだ」との判断を示しました。しかし、カトリック教会は法務長官にこの判決への控訴を働きかけました。司教たちは次のように主張しています。
「論理的でなく自己矛盾した法律とは、一方ではダウン症候群や二分脊椎を持って生まれた子どもたちへの差別に反対しながら、他方では生まれることのできなかった子どもたちへの中絶を認めるような法律のことである」
結局、議会は法の緩和に同意しませんでした。中絶の支持者たちは厳格な規制に抗議を続けています。2016年、妊娠中絶を試みた罪で女性が3か月の懲役刑（執行猶予3年）を宣告された際には、何百人もの人々がベルファストの裁判所前に集まり、合法的中絶の権利を求めました。なお、イギリスのその他の地域では、1967年以降、妊娠中絶が認められています。
イラン
イランの反中絶法制は、他の国々と比べると逆説的にかなり寛容に見えます。2005年の法律は、2つのケースで女性の中絶を認めています。母体の健康と生命を守るために必要な場合、および胎児に重大な異常がある場合です。しかし、違法手術に対する刑罰は極めて過酷です。
イラン人女性にとって、妊娠そのもの――特に婚外妊娠――が致命的な危険になり得ます。結婚前に処女を失うことは、実の父親や兄弟の手による死（いわゆる名誉殺人）の脅威にさらされることを意味します。多くの場合、秘密裏の手術こそが、彼女たちが生き延びるための唯一の望みとなるのです。
イランでは、シャー・モハンマド・レザー・パフラヴィー政権の崩壊と1979年のイラン・イスラム共和国の樹立に伴い、アーヤトッラー・ホメイニー率いる革命の余波の中で中絶法が厳格化されました（パブリックドメイン）。
こうした望まれない妊娠の問題に焦点を当てたのが、イラン出身の作家クーシャール・カリミの小説『ライラの秘密』です。作中の出来事は1990年代に起こったものですが、カリミによれば「法律は今も変わらず、イラン人女性は過激派の手で苦しみ続けている」のだといいます。カリミ自身、厳格なシャリア法が支配する国で数百件の違法中絶を執刀してきました。『ライラの秘密』の中で彼は、絶望した女性たちを救うために、自らの命と家族の幸福を危険にさらす姿を描いています。この活動により、彼は絞首刑に処される可能性さえあったのです。彼は自身の行動を次のように語っています。
「中絶は決してハッピーエンドではなく、いつも私を悲しませます。もし私が西洋の国で診療していて、妊娠のタイミングが悪かったというだけの患者に出会ったなら、おそらく別の解決策を探すよう助言するでしょう。罪と罰という野蛮な原則に基づく社会では、私は合理的で寛容な世界では決して引き受けなかった役割を演じさせられたのです」