始まりは1990年――初回のテーマは「ドイツへの賠償請求」
ギリシャ議会における「首相の時間(首相質問時間)」の最初の会合は、1990年12月11日に開かれました。この歴史的な初回において、当時のコンスタンティノス・ミツォタキス首相は、ハリラオス・フロラキス氏からの質問に答える形で、ドイツの戦後賠償問題について見解を示しました。
制度の仕組みとその変遷
議事規則第128A条「首相への質問」によれば、首相には15日ごとに少なくとも2件の時局質問に議会で答える義務がありました。本会議で行われる審議では、首相と質問を提出した議員が登壇し、議員は2分以内に質問を口頭で展開します。このプロセスは首相に有利な仕組みで、最終弁論権は首相側にあります。なお、各会派の代表も質問を提出でき、質問の主題が特定の大臣の専管事項である場合は、その大臣が回答することも認められていました。
しかし第128A条は1993年11月、パソク(PASOK)が第一党となり政権を獲得した総選挙の直後に廃止されます。アンドレアス・パパンドレウ首相は健康状態の悪化により「首相の時間」で実質的に発言できず、制度は凍結状態となりました。その後、この制度を復活させたのがコスタス・シミティス氏で、以降は毎週水曜日に回答が行われるようになりました。
歴代首相の回答数――最多はシミティス、最少はサマラス
コスタス・シミティスは歴代首相の中で最も典型的な存在です。在任中に合計71問に回答しており、うち1996〜2000年に49問、2000〜2004年に22問をこなしました。
コスタス・カラマンリスは第一次政権では「首相の時間」を回避しましたが、第二次政権では19問に回答しています。具体的には2004〜2007年にわずか2問、2007〜2009年に19問でした。
ゲオルギオス・パパンドレウは2009〜2011年に17問に回答しました。約7か月在任したルーカス・パパデモス首相は、2011〜2012年に3問に答えています。
一方、アントニス・サマラスは、一度も「首相の時間」に出席しなかった唯一の首相です。またアレクシス・ツィプラスは、約4年半の首相在任期間中に11問に回答しました。
ミツォタキスとツィプラス――回答数をめぐる比較
前述のとおり、最初の質問(1990年12月12日付)は、ドイツ統一後のギリシャの賠償請求について、当時の左翼連合(シナスピスモス)党首ハリラオス・フロラキス氏が提出したものでした。賠償問題自体はそれに先立つ1990年11月27日、アンドレアス・パパンドレウ氏が本会議の動議外討論において、国内外の情勢に関連して取り上げていました。
特徴的なのは、1990年の賠償問題をめぐる最初の討論が、ベルリンの壁崩壊からわずか1年後に行われたという点です。ミツォタキス政権は1990年4月11日、クセノフォン・ゾロタス挙国一致内閣から政権を引き継ぎました。外相にはアントニス・サマラス氏が就いていましたが、同氏は2年後の1992年4月に辞任しています。
フロラキス氏は質問の理由について、「戦争賠償のこの案件は、さまざまな言い訳とともに40年間密室に封印されてきたからだ」と述べています(議会議事録)。
これに対しミツォタキス首相は次のように答えました。
「法的観点から明確に申し上げるならば、第二次世界大戦によって生じた請求権は、少なくとも他のすべての国々にとり、そして『2+4』条約に署名しなかったギリシャにとって、今日なお存在します。法的には、我々は今もその権利を有しているのです。」
「政治的にはどうか。我々の政府は当然ながら、他の諸国で何が起きているのか情報を求めました。しかし率直に申し上げれば、状況は依然として完全に不透明です。入手した情報は秘密扱いであり、公表しないよう求められたため、国名は挙げません。」
「私の印象では、賠償を請求しない国々があります。その中には、統一ドイツとの間で現時点で別種の了解や取引を行っている旧ソ連が含まれる可能性があります。今はこの問題で譲らない国々もあれば、逆に今まさに問題を揺さぶるかもしれない国々もあります。」
「議会にお伝えしたいのは、周知の『2+4』協定と最近署名されたパリ憲章がもたらした法的枠組みの中では、この問題への多角的なアプローチの余地はないということです。ただし、法的には権利が疑いなく残存している以上、利害関係国による二国間での問題提起は排除されません。」
さらに首相は次のような補足を行いました。「第一に、ドイツに対する賠償請求は国によって同一ではなく、すべての国に同じことが当てはまるわけではありません。ナチスの犠牲者に対する賠償請求はあり、これは1961年に西ドイツ(連邦共和国)が当時合意された額を支払って応えています。一方、東ドイツ(民主共和国)側では履行されていません。したがって、統一ドイツには今日、東ドイツが果たさなかった義務を埋める義務があります。同様に、ドイツ占領軍を維持するためにギリシャが当時やむなく紙幣で支払うことを余儀なくされた強制貸付にも特別な性格があり、他国に類例があるかどうか私には分かりません。」
さらに当時の首相はこう述べています。「加えて申し上げれば、ドイツ側の確定した見解は私の知る限りありません。もちろん非公式あるいは半公式には、半世紀近く経過した今、この問題を時効だと考える当局者もいると言われています。問題が時効になったとしても、法的には存在しているのです。」――少なくとも今日まで、この指摘は変わっていないといえます。
ディストモ訴訟から現在へ――3000億ユーロ超の請求
1995年4月、ヴィオティア県知事ゲオルギオス・スタムーリス氏は、ディストモ犠牲者のための損害賠償訴訟を起こす意向をアンドレアス・パパンドレウ首相に伝え、了承(「青信号」)を得ました。続く同年11月27日、スタムーリス氏は犠牲者の遺族と生存者258名の代表として賠償訴訟を正式に提起しました。
なお、ドイツによる戦争賠償・補償金の支払いをめぐるドイツ側の最後の「ノー」は、つい最近の2019年に聞かれています。ギリシャ政府が2019年6月4日に行った口頭照会で、具体的請求の実質的解決のための交渉をドイツ政府に呼びかけたのに対し、ドイツ側は拒否の姿勢を示したものです。
また、対独債務請求に関する超党派議会委員会の報告書の結論によれば、ギリシャは3000億ユーロを超える額を請求対象としています。この額には強制占領費用貸付(占領借款)、個人の経済的補償、ユダヤ人共同体への補償、文化財の破壊など、多数の項目が含まれます。
「対独債務請求超党派議会委員会」は、2015年11月17日のニコラオス・ブーツィス議長の提案を受け、同年11月18日の本会議における満場一致の決議により設立されました。
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