1964年公民権法と1965年投票権法の成立
1964年に制定された「公民権法」は、雇用、公共施設、そして連邦政府の資金援助を受けるプログラムにおける人種差別を違法としました。さらに、雇用差別に関する苦情を調査・解決するために「均等雇用機会委員会(EEOC)」が設立されました。
続く1965年の「投票権法」は、投票の場面における人種差別を禁止し、人種差別の歴史を持つ地域では、有権者登録や選挙運営に対して連邦政府の監督体制を敷きました。
これら二つの法律は、アフリカ系アメリカ人が政治や社会に参加するうえでの法的な障壁を取り除き、その活動を連邦政府が後押しするものとなりました。結果として、アフリカ系アメリカ人は公民権運動において、より大きな発言力と影響力を持つことになったのです。
発言力を高めたその他の要因
法律の整備以外にも、アフリカ系アメリカ人の公民権運動への参加を後押しした重要な要因がいくつかあります。
- ブラック・パワー運動の台頭:1960年代後半から1970年代初頭にかけて拡大したこの運動は、黒人の自己決定権と武装による自衛を重視しました。
- ブラック・コンシャスネス(黒人意識)の高まり:アフリカの誇りとアイデンティティを掲げた文化的・政治的な潮流が広がり、コミュニティの結束を強めました。
- 教育水準と経済的地位の向上:大学へ進学し、専門職として成功を収めるアフリカ系アメリカ人が増えたことで、公民権活動に投じられる資源や社会的影響力も大きくなりました。
こうした複数の要因が重なり合った結果、アフリカ系アメリカ人は公民権運動の主導的な存在となり、公民権と人種的正義の分野において歴史的な進展を成し遂げる原動力となったのです。