全国各地の民権団体が集まって結成された愛国公党は、名称を国会期成同盟に改め、国会の開設を求める建白書を政府に提出しました。しかし、この請願は受け入れられませんでした。
一方、政府内部でも国会の早期開設を求める声が上がります。その中心人物のひとりが参議の大隈重信でした。
大久保利通が暗殺された後、政府の中枢を担ったのは、大蔵卿として財政を統括していた大隈と、内務卿として内政を掌握していた伊藤博文でした。
ところが、伊藤と大隈は国会をどのような形で開くべきかをめぐって対立します。伊藤らが段階的な開設を主張したのに対し、大隈はイギリス型の議院内閣制による即時開設を主張しました。
そんな中、北海道開拓使の官有物（国有財産）が安値で藩閥系の商会に払い下げられようとしていることが発覚し、政府への批判が一気に高まりました。これを受けた政府は、官有物の払下げを中止するとともに、1890年（明治23年）に国会を開設することを約束します。しかし、この一連の騒動の責任を取らされる形で、大隈は政府から罷免されました。
この出来事は明治14年の政変（1881年）と呼ばれています。この一連の措置により、政府の主導権は伊藤博文の手に握られることになりました。
自由民権運動の衰退
国会開設が約束されると、民権派は政党結成へと動きます。板垣退助は自由党を、大隈重信は立憲改進党をそれぞれ結成しました。
自由党は元士族や急進的な人々が多く、立憲改進党は知識人が中心で比較的穏健な色彩が強いのが特徴でした。また、政府側も与党的な立場をとる立憲帝政党を結成させ、政党政治への対応を進めています。
政党結成の翌年、板垣退助は岐阜で暴漢に襲われる事件に遭いましたが、一命を取り留めました。その後、板垣は政府の支援を受けて欧州へ視察旅行に出かけます。これは政府による自由党弱体化の工作であり、指導者を失った自由党は次第に過激な行動に出るようになりました。
こうして自由民権運動は本来の純粋な運動とはかけ離れたものとなり、不況にあえぐ農民の不満が爆発する事件（秩父事件など）が各地で起こりました。さらに立憲改進党からも大隈が脱党したことで、民権運動は分裂・崩壊への道をたどっていきます。
一方、欧州視察中の板垣自身も、自由民権思想の母国であるフランスの政治に幻滅を抱き、むしろイギリスを模範とすべきだと考えるようになりました。これはまさに政府の思うつぼであり、板垣の思想転換は自由民権運動の衰退を決定的なものとしました。
その後、政府は本格的な憲法制定の準備に着手します。伊藤博文をドイツ（プロイセン）へ派遣して憲法を研究させるとともに、1885年（明治18年）には内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任しました。
そして大日本帝国憲法は、天皇の諮問機関である枢密院での審議を経て1889年（明治22年）に発布され、日本はアジア初の立憲国家としてスタートを切ったのです。