1862年(文久2年)、朝廷から勅使の役目を任された島津久光は、公武合体の推進を朝廷に働きかけました。その結果、久光は勅使として江戸へ赴き、幕府に対して幕政改革を求めます。
幕府はこの要求を受け入れ、改革に着手しました。この一連の幕政改革は「文久の改革」と呼ばれています。
島津久光による幕政改革【文久の改革】
勅使との約束に基づき、幕府は安政の大獄で処罰されていた松平慶永(春嶽)を政事総裁職に、徳川(一橋)慶喜を将軍後見職として起用し、幕政への復帰を実現しました。また、京都の治安維持のため新たに京都守護職を設置し、会津藩主の松平容保をその任に当てました。
さらに、参勤交代制度の緩和策を打ち出すなど、幕藩体制の根幹にメスを入れる改革も行われました。
こうした文久の改革は、朝廷や雄藩(外様大名)である薩摩藩の要求を受け入れる形で始まりましたが、結果として政治力の多極化を招き、最終的には幕府崩壊を促すこととなりました。
1863年、勅命により第14代将軍・家茂が上洛を果たすと、長州藩の尊王攘夷派の勢威が増し、公武合体派の発言力は低下していきます。長州藩は過激派の公卿と結んで朝廷を背後から動かし始め、朝廷も幕府に攘夷の決行を督促しました。これを受けて長州藩は、1863年5月10日、関門海峡沖を通過する外国船を砲撃し、いち早く攘夷を行動に移します。
八月十八日の政変
孝明天皇も攘夷論者でしたが、長州藩の過激な動きには懸念を抱いていました。そこで天皇は、薩摩藩などに対し、長州藩を京都から追放するよう要請します。この要請を受けた薩摩藩と会津藩は、8月18日未明、兵を率いて京都御所の諸門を封鎖し、長州藩から御門警備の任務を剥奪することに成功しました。
これは、公武合体派の雄藩と連携しつつ京都守護職にあった松平容保と結んだ薩摩藩が、尊王攘夷過激派の一掃を図って起こしたクーデターであり、「八月十八日の政変」と呼ばれます。
この政変により、朝廷を取り巻く情勢は一変しました。三条実美ら尊王攘夷派の公卿7人は京都を追放され、長州藩とともに下ることになります。これを「七卿落ち」と呼びます。
尊王攘夷急進派であった長州藩を失脚させた島津久光は、以後も幕政を主導しようとしましたが、思うように事は運びませんでした。ここで、薩摩藩にとって大きな転機となる出来事が起こります。
薩英戦争の勃発
その発端となったのは、1862年に起きたイギリス人商人殺害事件、いわゆる生麦事件でした。
この事件について薩摩藩は犯人の引き渡しに応じなかったため、1863年7月、イギリス艦隊が鹿児島を砲撃し、薩英戦争が勃発しました。この戦いで双方とも大きな損害を受け、互いの実力を再認識する契機となります。そして両者は急速に接近し、開国路線へと舵を切ることになったのです。
また、島津久光は諸大名が朝議や幕政に参加する新しい政治体制を提案し、「参預会議」を立ち上げます。久光を含め、徳川慶喜、松平慶永、山内豊信(容堂)、伊達宗城、松平容保といった有力者たちによって構成されるものでした。
しかし、横浜鎖港問題*をめぐって、同じ開明派のはずの慶喜と久光が会議の場で激しく対立してしまいます。
結局、孝明天皇は薩摩藩の台頭を警戒して慶喜側についたため、幕府は島津久光が譲歩する形で鎖港の方針を決定しました。しかしその後も慶喜との対立は解消されず、参預会議は機能しないまま解散へと向かいます。
皮肉なことに、参預会議の機能停止によって、薩摩藩が推し進めてきた公武合体路線は頓挫することとなりました。
*横浜鎖港問題とは…
攘夷論者であった孝明天皇が横浜港の閉鎖を求めたことに端を発する問題です。久光らは現実問題として横浜港の鎖港は不可能だと考えていましたが、薩摩藩の台頭を警戒していた慶喜は、あえて開国論者の立場から対立の姿勢を示したのです。