ペリー来航以前、老中・阿部正弘は幕府に改革の必要性を感じ、改革に着手しました。この改革は「安政の改革」と呼ばれ、享保の改革・寛政の改革・天保の改革という三大改革に続く幕府の改革であるとされています。
阿部正弘による安政の改革
改革の内容としては、まず諸外国からの脅威に備えるため、品川や浦賀に台場（砲台）を築き、江戸湾の防備を強化したことが挙げられます。また、各藩に対して空気銃や実弾を用いた発砲訓練の制限を緩和し、軍事訓練の充実を図りました。
さらに、有能な外様大名にも幕政への参加を認め、広く意見を求める仕組みをつくりました。元水戸藩主の徳川斉昭、薩摩藩主の島津斉彬、越前藩主の松平慶永らが参与として選ばれています。加えて、有能な幕臣の人材育成にも力を注ぎました。
日米修好通商条約の調印
こうして阿部正弘は、従来のしきたりにとらわれず、実力本位で人材登用を進めていきました。しかし、それまで幕政に発言権を持たなかった外様大名や雄藩が政治に関与するようになった結果、幕府の権威は次第に失われていきます。この改革は、後に幕府の支配体制を揺るがす一因となったのです。
1854年1月、ペリーが再び来航し、国書への強硬な回答を迫りました。幕府はこの圧力に屈し、同年3月に日米和親条約（神奈川条約）を締結します。条約の詳細については、以下の関連記事をご覧ください。
1856年には、アメリカ合衆国総領事として派遣されたハリスが、通商条約の締結を強く要求しました。当時大老に就任していた井伊直弼は、孝明天皇や多くの攘夷派の反対を押し切り、1858年に日米修好通商条約の調印に踏み切ったのです。
第14代将軍の継嗣問題と安政の大獄
諸外国と一連の不平等条約を結ぶなかで、13代将軍・家定の継嗣問題が浮上します。
有力諸侯は、才能があると長年評価されてきた一橋家の一橋慶喜を推挙しました。一方で、井伊家を中心とする譜代大名たちは、紀州藩主の徳川慶福（後の家茂）を推しました。この対立は、やがて幕政改革を進める勢力と、保守的な徳川独裁を守ろうとする勢力との対立という構図へと発展していきます。
そうした状況下での通商条約調印は、一橋派の大名や孝明天皇の怒りを買うことになりました。しかし井伊直弼は強硬な姿勢でこれを押し通し、次期将軍に徳川家茂を決定すると、そのやり方を批判する者たちの弾圧に乗り出します。
これこそが、1858年の「安政の大獄」です。
この弾圧により、井伊直弼に対抗していた一橋派の多くの人々が処分を受け、死罪となる者や獄中で命を落とす者も少なくありませんでした。
開国がもたらした新たな対立構造
ペリーの来航から始まった開国は、幕府の支配体制を見直す契機となると同時に、国内に新たな対立構造をも生み出しました。やがて政局は、佐幕派と尊王攘夷派の対立という構図へと移り変わっていくことになるのです。