1936年（昭和11年）2月26日、東京で前代未聞の事件が発生しました。陸軍の青年将校らが約1,500名の兵士を率いて首相官邸や警視庁などを占拠した「二・二六事件」です。この事件は当時の岡田啓介内閣の総辞職につながり、その後の日本の政治と軍事の方向性を決定づける大きな転換点となりました。
二・二六事件の原因と背景
深刻な昭和恐慌と農村恐慌
1929年に始まった世界大恐慌は日本にも波及し、1930年以降の日本経済は「昭和恐慌」と呼ばれるほど深刻な状態に陥りました。輸出の不振、金の流出、相次ぐ企業倒産によって都市部には失業者があふれました。特に生糸輸出の落ち込みは農村を直撃し、農家は極度の窮乏に追い込まれました。
こうした農村危機の中で「欠食児童」や「娘の身売り」が社会問題となり、既成の政治体制への不満が国民の間に蓄積していきました。
政治家と財界の癒着
明治時代にはほとんど見られなかった政治家と財界の結びつきが、大正時代から昭和初期にかけて顕著になりました。立憲政友会は三井財閥と、憲政会（後の立憲民政党）は三菱財閥とそれぞれ密接な関係を持ち、特に加藤高明と三菱との深いつながりは有名でした。
相次ぐテロ事件とクーデター未遂
国民が恐慌に苦しむ中、「憲政の常道」に基づく政党内閣が有効な対策を打ち出せないことへの怒りから、政治家や財界人を排除すべきだという風潮が広まりました。
1930年の浜口雄幸首相狙撃事件（首相は翌年死亡）、1931年の三月事件、1932年の血盟団事件（元大蔵大臣・井上準之助と三井合名理事長・団琢磨の暗殺）、そして五・一五事件（犬養毅首相暗殺）など、テロや暗殺が相次ぎました。
国家改造運動
軍部の急進派や右翼の国家社会主義者たちは、日本の現状を変革しようと「昭和維新」を掲げ、国家改造運動を展開しました。明治維新になぞらえて、軍事独裁による新国家の建設と大陸への積極的な進出を目指す動きでしたが、その多くは対象人物への「誅伐」や「天誅」にとどまり、暗殺の後に何をするのかという具体的な構想を欠いていたのが特徴です。
こうした思想の先駆者となったのが、大川周明と北一輝でした。
北一輝とはどのような人物か
北一輝は国家主義を唱え、資本主義の弊害は国家権力によって調整されるべきだと考えました。日本においては、天皇を中心とする国家を軍隊の力で築き上げ、軍国主義化を進めるべきだと主張しました。
この思想は、二・二六事件に参加した皇道派の青年将校たちに大きな影響を与えました。
皇道派と統制派の対立
皇道派はクーデターによる国家改造・軍事独裁・天皇親政（直接統治）を目指したのに対し、統制派は官僚や政財界と連携して合法的に国家権力を握り、総力戦体制の確立を目指しました。
1935年には皇道派の相沢三郎中佐が統制派の軍務局長・永田鉄山を殺害する相沢事件が起こり、両派の対立はもはや避けられないものとなっていました。
二・二六事件の発生と経過
1936年2月26日未明、皇道派の青年将校たちは約1,500名の兵士を率いて「昭和維新」を叫びながら要人を襲撃し、首相官邸・陸軍省・警視庁などを占拠しました。
この際、大蔵大臣の高橋是清、内大臣の斎藤実、教育総監の渡辺錠太郎が殺害されました。襲撃の標的だった岡田啓介首相は、押入れに隠れることで奇跡的に難を逃れました。
首謀者たちの期待に反して、陸軍内部には事件を知る者の中で否定的な意見が多く、一部の部局には同情的な意見さえあり、陸軍としての対応はまとまりませんでした。そのため首謀者たちは、事態が自分たちの思う通りに進むと考えていました。
ところが、昭和天皇が反乱に対して厳正な処置を求める強い意向を陸軍上層部に伝えたことで、状況は一変します。天皇自身が近衛師団を率いて反乱を鎮圧する意向まで示すと、陸軍上層部は海軍と協力して反乱軍の鎮圧に乗り出しました。
2月28日には反乱参加部隊を「叛乱軍」とする命令が出され、兵士たちには原隊への復帰が命じられました。翌29日には部隊が解散し、首謀者の青年将校のほとんどが投降して、クーデターは終息しました。
首謀者の処分とその後の影響
首謀者の青年将校19名は銃殺刑に処され、思想的指導者とされた北一輝も、事件への直接の関与は認められなかったものの銃殺刑に処されました。
事件後、政府と軍は以下のような措置を講じました。
統制派の強化
この事件を最も巧みに利用したのは統制派でした。事件後の陸軍人事では皇道派の将校が要職から次々と外され、統制派が陸軍の実権を掌握することになりました。
広田弘毅内閣の成立
九死に一生を得た岡田首相は辞任し、外交官出身の広田弘毅が首相に就任しました。広田内閣は、軍部が求めた人事や軍備拡張などの要求を受け入れる形でようやく成立しました。これを機に軍部は公然と政治介入を行うようになり、軍事費は約3倍に膨張し、かつて緩和されていた軍部大臣現役武官制も復活しました。
軍部大臣現役武官制はセンター試験でも頻出のテーマなので、別の記事で詳しく取り上げたいと思います。
軍部による政治介入の継続
広田内閣が軍部との対立から総辞職に追い込まれると、次の首相候補には陸軍出身の宇垣一成が指名されました。しかし陸軍は復活した軍部大臣現役武官制を盾に、「宇垣が首相になれば陸軍大臣を出さない」と主張しました。
軍部大臣を出さなければ内閣は組織できません。こうして組閣は流産し、以後も軍部による政治干渉は続き、日本は軍部独裁の時代へと突入していきました。