江戸時代の対外政策として有名なのが「鎖国」です。
中国(清)とオランダ以外との交流を避け、世界から孤立した生活を送っていた――そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、近年の研究では、この通説に疑問が投げかけられています。本記事では、江戸幕府の外交・通商政策の実態を、鎖国成立の背景とあわせてわかりやすく解説します。
江戸幕府の外交政策
江戸時代初期、幕府は朱印船貿易によって東南アジア諸国と盛んに交易を行っていました。しかし、貿易体制の崩壊やキリシタン(キリスト教徒)の増加が懸念されたことから、1641年(寛永18年)に貿易は大きく制限されることになります。
これが一般に知られる「鎖国」です。
この政策により、交易が認められたのはオランダと中国のみで、接点も長崎だけとされてきました。ところが近年の研究では、松前藩・対馬藩・薩摩藩との交易も含めて、接点は4か所あったとされています。
鎖国下の4つの交易窓口「四つ口」
近年では、この4つの窓口は「四つ口」と呼ばれています。
- 長崎口:幕府の直接管理のもと、オランダおよび中国(清)との交易が行われました。
- 対馬口:朝鮮王朝との窓口です。対馬藩の宗氏が貿易の仲介役を担い、江戸時代を通じてその権限が認められ、幕府の対朝鮮外交を取り次ぐ役割を果たしました。
- 薩摩口:琉球王国との窓口です。薩摩藩が琉球王国を服属させて支配していたため、琉球を通じた交易が認められました。
- 蝦夷口:アイヌ民族との窓口です。松前藩の松前氏が蝦夷地(北海道)で北方貿易を行い、その権限は江戸時代を通じて継続しました。松前藩の収入の大部分は北方貿易に支えられていたといわれています。
時が流れ、幕末になると各国の船が中国経由で日本へやってくるようになりました。そしてペリーの来航を機に、江戸幕府は貿易制限を次々と撤廃していくことになります。
鎖国政策の背景
朱印船貿易の時代
江戸時代初期は、朱印船貿易が最も盛んだった時期です。
江戸時代には鎖国という閉鎖的なイメージが強いものの、実は初期には多くの日本人が積極的に海を渡り、東南アジア諸国と交易を行う、きわめて国際的な時代でした。
そもそも朱印船とは、海外渡航の許可証である朱印状を携えた貿易船のことで、室町時代から江戸時代初期にかけて活躍しました。主な渡航先は、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシアなど、現在の東南アジア地域です。
東南アジア各地には、交易に従事する日本人が定住した町(日本人町)があり、少なくとも江戸時代初期までは世界的な経済活動が展開されていたといえます。
奉書船貿易の時代
やがて朱印状の発行は、特定の大名や有力商人などに限定されるようになりました。そのため、一部の大名や幕府の直臣たちが、朱印状なしで無許可の貿易を行うことも珍しくなくなります。
1628年には、スペイン艦隊によって朱印状が焼失・奪われる事件が発生しました。こうした事態を受け、幕府は渡航管理を強化し、海外渡航者には老中の奉書の携帯と、長崎奉行による渡航許可が義務づけられました。
こうして奉書の携帯が完全に義務化され、朱印船制度は消滅します。このように奉書を携えて渡航する貿易船を「奉書船」と呼びます。
キリシタンの増加
朱印船制度の崩壊とは別に、国内におけるキリシタンの増加も幕府にとって大きな懸念材料となりました。
キリスト教は1549年にフランシスコ・ザビエルによって伝えられて以降、主に西日本を中心に広まりました。しかし、豊臣秀吉はこの教えが日本の統治にふさわしくないと考え、1587年に宣教師の国外追放令である「バテレン追放令」を発布します。
このキリシタン弾圧政策は、江戸幕府にも引き継がれました。
1613年には全国禁教令が出され、キリスト教信仰が禁止されます。さらに1637年に島原の乱が勃発すると弾圧は一層激化し、踏み絵・宗門改め・寺請制度などの対策が講じられました。こうした施策により、多くのキリシタンが棄教していきました。
渡航禁止と外国船の来航制限
上述のように、江戸時代初期の幕府は、朱印船貿易体制の崩壊とキリシタンの増加という2つの問題に直面していました。これを受けて、1633年には奉書船以外の海外渡航の禁止と、5年以上海外に居住した日本人の帰国禁止が定められます。
さらに1635年には、日本人の海外渡航と帰国が全面的に禁止されました。
これが「海外渡航禁止令」です。無断帰国者には死罪を科すなど厳しい罰則が規定されました。こうして日本人は海外へ出られなくなり、対外貿易は日本に入港する外国船を通じて行われるようになります。
一方、東南アジアの日本人町に暮らしていた日本人たちは帰国できず、そのまま現地に置き去りにされることとなりました。
1639年にはポルトガル船の来航が禁止され、ヨーロッパの貿易船はオランダ船のみとなります。そして1641年には、平戸にあったオランダ商館が出島へ移されました。
こうして江戸時代の対外貿易体制である「鎖国政策」が確立されたのです。
明・清の海禁政策との比較
1641年以降の日本の対外貿易体制は、大陸の明や清が実施した、海外渡航と私貿易を禁止する政策「海禁政策」と比較されることがあります。
明は1371年、倭寇への対策として海禁政策を実施し、周辺諸国との貿易は朝貢のみに限定し、民間商人船の来航を禁止しました。しかし密貿易の取り締まりが不徹底で倭寇の活動が活発化したため、1567年に海禁は解除されます。
清では、南明勢力や台湾の鄭氏政権に対抗するため遷界令が発布され、沿海部の住民を内陸へ移住させる政策が実施されましたが、台湾の勢力が平定されると、この政策は緩和されました。
その後1757年には、貿易港を広州の一港に限定する海禁政策(一口通商)が採用されます。この体制は、アヘン戦争後に締結された1842年の南京条約まで続きました。
江戸時代末期の外交政策
1757年以降の状況を整理すると、日本はオランダと中国との貿易港を長崎に限定しており、この体制はペリーの来航によって崩壊することになります。
江戸時代後半になると、日本近海に外国船が出没することが頻繁になりました。
そこで幕府は「異国船打払令」を発布し、外国船をすべて撃退するとともに、外国人が上陸した場合には逮捕・射殺するよう命じました。
しかし1842年、清がアヘン戦争でイギリスに敗れると情勢は一変し、幕府は強い危機感を抱きます。そこで、外国船が来航した際には燃料や水を提供して退去させるという「薪水給与令」へと方針を転換しました。
その後、ペリーが中国経由で浦賀に来航すると、1854年には日米和親条約(神奈川条約)が結ばれ、下田と箱館の2港が開港します。さらに1858年の日米修好通商条約では、下田・箱館に加えて神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港が定められました。
その後、日本は他の外国とも同様の条約を次々と締結していきます。
こうして1641年以来続いてきた対外貿易体制「鎖国」は、約200年余りの歴史に幕を下ろしたのです。