太平洋戦争の敗戦直後、日本は深刻な打撃を受けていました。物資不足の中で通貨が乱発され猛烈なインフレが起こり、食糧難から多くの人々が飢えの線をさまよっていました。さらに、軍人や海外からの引揚者が大量に帰還したことで就職難が発生し、失業の増加が大きな懸念となっていました。
GHQによる経済の民主化政策
こうした状況の中、日本を占領したアメリカを中心とする連合国(GHQ)は、日本経済の民主化をはじめとする様々な改革を実施していきます。
農地改革
戦前の農民の多くは小作人であり、非常に貧しく国内市場も狭かったことが、日本がアジア侵略に踏み切った一因だとされました。そこでGHQは「農民の貧困こそが日本の対外侵略の動機である」と考え、農民を抑えつけてきた地主制度や小作制度を廃止し、自作農として安定的に営農できるよう改革を進めました。
1946年には「自作農創設特別措置法」が制定され、5年かけて実施されました。不在地主の所有地と、在村地主でも約1ヘクタールを超える農地は、政府が安く買い上げて小作農に低価格で売却されました。
- 不在地主=土地のある地域とは別の場所に住む地主
- 在村地主=土地のある地域に住む地主
この政策により、高率な小作料に苦しんでいた多くの小作人が自作農となりました。1940年に約30%だった自作農率は、1950年には62%と倍増し、小作地は全体の約10%まで減少しました。
それまで小作人は、地主が訪れると土下座を強いられることもあるほどでしたが、そうした封建的な関係から解放され、農民の生産意欲が高まり、生産性も向上しました。
一方で山林については手つかずのまま残されたため、現在でも政策の行き届きにくい部分が残っているといわれています。
財閥解体
これまで日本財界の原動力であり、戦争とも深い関わりがあった三井・三菱・住友・安田に代表される15の財閥に対して、資産の凍結と解体が命じられました。
かつて財閥系企業の本社社員は、ボーナスだけで東京に家を買えるほど恵まれており、その家を貸して得られる賃料収入だけで老後を暮らせることに驚きを隠せなかったともいわれています。
では、なぜ財閥解体が行われたのでしょうか。
アメリカは、資源の少ない日本が大和・武蔵といった世界最大級の戦艦を建造できたのは財閥の力ゆえだと考えていました。財閥は戦前の日本経済を支配し、軍需産業の担い手でもあったためです。これら財閥の独占を排除し、「経済の民主化=自由競争」を実現するとともに、日本の経済力を弱体化させる狙いもあったとされます。
1946年には「持株会社整理委員会」が設立され、持株会社や財閥一族が保有する株式を取り上げて一般に売却し、株式保有による系列会社の支配を排除しようとしました。
財閥のトップたちは財界から追放され、残った若い世代が会社の幹部となり、経営陣の若返りが進みました。この財閥解体によって、ソナーやホンダといった財閥以外の新興企業が戦後経済発展の原動力となっていきます。
さらに、大資本による利益の独占を防ぎ市場に競争をもたらすため、1947年に「独占禁止法」が制定され、カルテルやトラストが禁止されました。同年には、合併などによって経済力が過度に集中した巨大企業を分割する「過度経済力集中排除法」も公布されています。
しかし、占領政策が非軍事化・民主化路線から、共産主義の防波堤として日本経済の再建を重視する方向へ転換すると、財閥解体は不徹底なまま終わり、その資本は別の形で残存することになりました。「過度経済力集中排除法」による大企業の分割も、当初の325社から11社に限定されました。
教育の民主化
こうした民主化政策は、日本が再び外国へ侵略しないために内需を拡大させることを目的としていましたが、GHQは労働者である国民の生活水準を引き上げなければ内需は拡大できないと考え、教育の民主化にもメスを入れました。
自由な教育を受ければ多様な意見が生まれ、国家ぐるみの戦争にはつながらないと考えられたのです。
財閥解体後の企業
財閥を解体しても、日本経済は活性化し、グループの枠を超えて発展していきました。
財閥の安田銀行は解体後に富士銀行となり、日本興業銀行⇒第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行の流れにつながっています。
現在でも「三菱」という名を持つ企業が丸の内で会食し、ビールブランドのキリンビールで乾杯するのは、これらの企業が三菱グループに属しているからです。
また「過度経済力集中排除法」により、大日本麦酒はアサヒビールと日本麦酒に分割され、日本麦酒はサッポロビールとなりました。大日本麦酒の解体によってキリンビールは対等に競争できるようになり、現在も各社がしのぎを削っています。
鉄鋼業界でも、日本製鉄は八幡製鉄と富士製鉄に分割され、川崎製鉄や住友金属との競争が始まりました。しかし、経済のグローバル化に伴い海外企業と渡り合える体制が必要になったため、分割されていた八幡製鉄と富士製鉄が合併して新日鉄となり、さらに住友金属工業とも合併して現在の日本製鉄へと至っています。
労働三権の確立と労働組合の発展
- 1945年 ⇒ 労働組合法が制定され、団結権・団体交渉権・争議権の労働三権が認められました。
- 1946年 ⇒ 労働関係調整法が制定されました。
- 1947年 ⇒ 労働者を劣悪な労働条件から守るため労働基準法が制定されました。
労働基準法の内容
1日8時間労働や男女同一賃金などが定められました。ちなみにこの8時間という労働時間は、毎日それ以上働くと生命に危険が及ぶという基準に基づいて決められたそうです。
戦後インフレ対策
1946年に「金融緊急措置令」が公布されました。
インフレを抑制するため、預金封鎖と新円への切り替えが行われました。すでに流通している紙幣を回収して流通を止めるため、銀行に旧紙幣を預け入れるよう呼びかけ、預金の引き出しは新円で少しずつ行うよう求め、引き出し額にも上限が設けられました。
こうしてインフレは次第に収束へ向かいました。
同じく1946年には経済安定本部が設置され、傾斜生産方式が実施されました。傾斜生産方式とは、限られた資材・資金・労働力を石炭・鉄鋼・肥料などの基幹産業に集中的に配分し、優先的に復興を進める政策で、1947年〜1948年にかけて実施されました。
しかし政府には資金がなかったため、1947年には復興金融金庫が設立され、復興債を発行して日本銀行が引き受ける形で資金を調達しました。この結果、石炭や鉄鋼の生産は増加し、一定の成果を上げました。
ところが、この復興金融金庫への日銀融資は、日本銀行が紙幣を刷るのと同じことだったため、インフレを加速させる結果となってしまいました。
経済安定九原則
GHQは1948年、吉田茂内閣に対して経済安定九原則を指示しました。内容は経済の安定とインフレの抑制を図るもので、以下のような項目が含まれています。
- 均衡財政(赤字のない予算を組む)
- 徴税の強化
- 賃金の安定
- 為替管理
- 輸出の促進
この経済安定九原則を達成するため、銀行家のジョセフ・ドッジがGHQの経済顧問として来日しました。
ドッジの竹馬経済論
当時の日本経済は、両足が地面に着かず竹馬に乗った状態にあるとされました。片方の足はアメリカからの援助、もう片方は国内の補助金メカニズムです。ドッジは、竹馬の脚が高すぎれば転んで折れてしまうため、すぐに縮小する必要があると考えました。
そこで1949年にドッジ・ラインが実施されました。
インフレを抑制するため、国の支出を税収で賄える範囲に抑えた赤字のない予算(超均衡財政)を編成しました。さらに竹馬の片足である補助金を廃止し、復興金融金庫を廃止して貸出停止政策を行い、もう一方の足であるアメリカの援助によって産業の再建を図ろうとしたのです。
単一為替レートの設定
それまで為替相場では、商品ごとにその都度決まる無数の交換レートが存在していましたが、1ドル=360円の単一為替レートが設定されました。
また、1949年には日本の税制近代化のためシャウプ勧告が出されました。これは所得税中心(直接税中心)の累進課税制度を提言するもので、1950年に日本はこの改革を全面的に受け入れ、税制改革を実施しました。
しかし、インフレは収束したものの、財政支出の縮小と増税によって景気は低迷し、多くの中小企業が倒産し、官公庁や民間企業の人員整理で失業者が出るなど、深刻な不況に陥りました。
1949年には中華人民共和国が成立するなど共産主義勢力が拡大したため、GHQは日本の占領政策を「民主化・非軍事化」から「極東の反共の防壁」へと転換し、重化学工業に対する制限を撤廃しました。
朝鮮戦争の特需と復興
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本にはアメリカ軍の武器弾薬の生産・修理・輸送の注文が殺到しました。皮肉なことに、ドッジ・ラインの強行によって深刻な不況に陥っていた日本経済は、この特需を契機に息を吹き返します。
この特需ブームの中で生産力は戦前の水準まで回復し、日本はその後の高度経済成長期へと進んでいくことになるのです。