はい、その通りです。第二次世界大戦中に強制収容された日系アメリカ人の大多数は、正式なアメリカ合衆国の市民でした。
第二次世界大戦が始まる前、アメリカ国内にはおよそ12万7千人の日系人が暮らしていました。そのうち半数以上は、アメリカで生まれ育った「二世（ニセイ）」と呼ばれる生粋のアメリカ市民でした。
日系人強制収容の背景
1941年の真珠湾攻撃をきっかけに、アメリカ政府は日系人に対する警戒心を強めていきました。1942年2月、ルーズベルト大統領は大統領令9066号に署名し、西海岸地域に住む日系人に対して強制的な立ち退きと収容を命じました。
その結果、約12万人の日系人が過酷な環境の強制収容所へと送られました。このうち3分の2以上がアメリカ国籍を持つ市民であり、多くは子どもや高齢者を含む一般の家庭でした。
歴史への反省と謝罪
彼らはスパイ行為や反逆行為など何の罪も犯していなかったにもかかわらず、出自だけで自由と財産を奪われました。1988年、レーガン大統領は「市民の自由法」に署名し、アメリカ政府は公式にこの歴史的な不正を謝罪し、生存者への補償を行いました。
日系アメリカ人強制収容は、戦時下における人種差別と恐怖がもたらした悲劇として、今日でも公民権の歴史において重要な教訓とされています。