日本の政治体制の基本構造
日本は立憲君主制を基盤とする議院内閣制を採用しており、国家の権力は象徴である天皇、行政を担う内閣、立法を行う国会、司法を司る最高裁判所へと分担されています。以下では、それぞれの役割について詳しく見ていきましょう。
元首：天皇
日本の元首にあたる存在が天皇です。かつての天皇は絶対的な権力を握っていましたが、現在の天皇は憲法上「象徴」と位置づけられており、政治的な実権を持たない儀礼的な存在となっています。国事に関する行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる点が重要です。
行政の長：内閣総理大臣
内閣総理大臣は日本の政府の長であり、実質的に最も強い権限を持つ人物です。国会の指名を受けた後、天皇によって任命される仕組みになっています。総理大臣は閣僚を任命して内閣を組織し、閣僚の大多数は国会議員の中から選ばれます。内閣は国会に対して連帯して責任を負うため、国会の信任が政権維持の前提となります。
国会：日本の立法府
国会は日本の議会であり、国権の最高機関として唯一の立法府の役割を果たします。衆議院（下院）と参議院（上院）による二院制で構成されており、両院の議員はいずれも国民の投票によって選出されます。法律の成立には原則として両院の可決が必要です。
政党政治：自民党の長期政権
日本は複数政党制を採用していますが、戦後の歴史の大部分においては自由民主党（自民党）が政権を主導してきました。1955年の結党以来、自民党はほぼ一貫して与党の座にあり、この政治構造は「55年体制」とも呼ばれています。近年は政権交代も起こっていますが、依然として自民党の影響力は大きいのが実情です。
司法：最高裁判所
日本の司法権の頂点に立つのが最高裁判所です。最高裁判所は、内閣の指名に基づき天皇が任命した15名の裁判官によって構成されます。さらに、違憲審査権（司法審査権）を有しており、国会で成立した法律が憲法に違反すると判断した場合、それを無効とすることができます。これにより、立法や行政の活動が憲法の枠内に収められているのです。