少数のエリートだけが政治を担うべきだったのか
アメリカ建国期の政治家アレクサンダー・ハミルトンは、「選ばれた一部の人々だけが投票権を持ち、政府を運営すべきである」と考えていました。一般大衆には十分な教育が行き届いておらず、国のリーダーを選ぶという重大な判断を下せるだけの見識が備わっていない――これが彼の根底にある懸念でした。ハミルトンにとって、投票や公職就任の資格を備えているのは、富と教養を兼ね備えた者だけだったのです。
ハミルトンの思想を形づくった経験
こうした見解には、ハミルトン自身の歩んできた道が色濃く反映されています。彼は恵まれない環境で生まれ、幼くして孤児となりましたが、並外れた才能と努力によって学問を修め、ニューヨークで弁護士として成功を収めました。政界に入る前には実業家としても名声を得ており、自らの力で社会の頂点に立った人物でした。
そのためハミルトンは、「自分のように能力と実績を示した者こそが、平均的な市民よりも国家の意思決定にふさわしい」と確信するようになったのです。
投票資格に関する三つの基準
では、ハミルトンは具体的にどのような基準で投票者や指導者の資格を判断しようとしたのでしょうか。彼の主な論点は次の三つに整理できます。
- 富： 裕福な者だけが投票と公職を許されるべきだと主張しました。富裕層は国により深い利害関係を抱えており、国家全体の利益にかなう判断を下しやすいと考えたのです。
- 教育： 教養ある者だけが資格を持つべきだとしました。教育を受けた人は国が直面する諸問題を正しく理解し、情報に基づいた判断ができると考えていました。
- 経験： 公職に就くのは、政治や行政の経験を積んだ者に限るべきだとしました。政府の仕組みを把握し、実効性のある意思決定を行うには、経験が不可欠だという考え方です。
賛否両論と現代への影響
もちろん、ハミルトンの主張が万人に受け入れられたわけではありません。すべての市民が等しく投票権を持ち、公職への道が開かれるべきだという意見も強く、「一般の人々も富裕層や知識階級に劣らず、十分な見識をもって判断できる」と反論する声が数多く上がっていました。
実のところ、「誰が投票し、政治を運営すべきか」という議論は、現代のアメリカだけでなく、世界中の民主主義社会において今なお続いています。
ハミルトンの思想は当時から大きな論争を呼び、彼の失脚の一因ともなりました。1804年、彼はアーロン・バーとの決闘でこの世を去ります。しかしその理念は途絶えることなく、今日のアメリカ政治にも受け継がれています。強力な連邦政府の構想や合衆国第一銀行の設立など、彼が描いた国家像の多くは、現代の制度の中に確かな足跡を残しているのです。