1866年~1877年の再建(レコンストラクション)の主な目標
南北戦争後のアメリカでは、1866年から1877年にかけて「再建時代」と呼ばれる国家再生の時期が続きました。分裂した国を再統一し、新しい社会秩序を築くため、政府は以下の5つの重要な目標を掲げて政策を進めました。
1. 南部連合諸州の連邦への復帰
連邦から離脱していた南部諸州を合衆国へ再統合することが最大の課題でした。具体的には、議会における代表権の回復、旧南部連合支持者への恩赦、そして憲法修正第14条・第15条の批准を条件とした連邦への再加入などが含まれます。
2. 解放された奴隷の市民権の保障
憲法修正第13条によって奴隷制は廃止されましたが、解放された元奴隷の権利を守り、法の下での平等な扱いを実現するにはさらなる措置が必要でした。そこで、1866年の公民権法や憲法修正第14条・第15条が制定され、元奴隷の法的地位の向上が図られました。
3. 戦争で荒廃した南部の復興
南北戦争により、南部の経済とインフラは壊滅的な打撃を受けていました。再建政策では、学校や道路などの基盤整備が重点的に進められるとともに、元奴隷や貧困にあえぐ白人南部住民への生活支援も実施されました。
4. 連邦政府の改革
再建の時代は、連邦政府自体の改革にもつながりました。元奴隷の生活支援や教育を担当する自由民局(Freedmen's Bureau)の設置や、連邦法の執行を担う司法省の創設など、行政機構の強化が進められました。
5. 南部連合とその指導者への処罰
急進派共和党員(ラディカル・リパブリカンズ)は、旧南部連合支持者の政治的影響力を抑え、南北戦争の責任を追及することを目指しました。実際に複数の南部連合指導者が反逆罪で起訴され、一部は一時的に公職への就任を禁じられました。
これらの目標は、分裂した国家を再統一し、すべての市民に平等な権利を与えようとした、アメリカ史上きわめて重要な転換点となりました。再建時代の成果と限界は、その後の人種問題や公民権運動にも深い影響を与え続けました。