フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、世界恐慌によって深刻な経済・社会危機に直面していたアメリカを立て直すため、「救済（Relief）」「回復（Recovery）」「改革（Reform）」の頭文字をとった「3R」と呼ばれる一連の政策を展開しました。これらの政策は、後のニューディール政策の中核をなす考え方であり、国家が経済危機に積極的に介入するという新しい政治のあり方を示したものです。
1. 救済（Relief）：最も困窮した人々への即時支援
救済政策の目的は、経済危機で最も深刻な打撃を受けていた人々に迅速な支援を届けることでした。失業者や貧困層に対して食料や住居を供給するとともに、民間保存市民隊（CCC）などの雇用創出プログラムを通じて仕事そのものを提供しました。飢えと失業という切実な問題に直接向き合う、最優先の取り組みでした。
2. 回復（Recovery）：経済の刺激と長期的な安定化
回復政策は、縮小した経済を再び動かし、持続的な安定をもたらすことを目指しました。具体的には、テネシー川流域開発公社（TVA）に代表される大規模な公共事業による需要喚起、金融システムの安定化策、そして通商政策の見直しなどが含まれます。政府支出によって雇用と消費を呼び戻し、経済全体の好循環を生み出そうとした点に特徴があります。
3. 改革（Reform）：恐慌を招いた構造的問題への対処
改革政策は、世界恐慌を引き起こした経済の根本的な構造問題に取り組むものでした。銀行制度の抜本的な改革、証券業界の規制強化（証券取引委員会SECの設立など）、労働市場における労働者の権利保護などが実施されました。預金保険制度（FDIC）の創設によって銀行への信頼を回復するなど、将来の危機を防ぐための制度的基盤が整備されました。
3R政策の歴史的意義
3Rは、個別の方策の寄せ集めではなく、危機下のアメリカが抱える複雑な課題に総合的に対応しようとした包括的な政策体系でした。困窮者への緊急支援、経済の立て直し、そして再発防止のための制度改革という三つの柱により、アメリカ社会は最悪の事態から脱却へと歩み始めました。
その成果には議論もありますが、国家が経済に果たすべき役割を再定義したこの政策群は、以降の近代福祉国家のあり方にも大きな影響を与えたといえるでしょう。