アメリカの歴史において、関税（保護関税）をめぐる見解の相違は、北部と南部の経済的対立の核心でした。北部は概して関税を支持したのに対し、南部は強く反対しました。この違いは、両地域の経済構造の違いに深く根ざしていました。
北部が関税を支持した理由
国内産業の保護と雇用創出
関税は輸入品の価格を引き上げるため、外国製品との競争から北部の製造業者を守る「盾」として機能しました。安価な外国製品の流入が抑えられることで、国内の工場は安定して製品を販売できるようになり、北部では雇用が創出され、地域経済は大きく活性化しました。
連邦政府の重要な財源
さらに、関税収入は当時の連邦政府にとって重要な歳入源でした。この収入は道路や運河などのインフラ整備に充てられましたが、こうした公共事業の多くは北部に大きな利益をもたらすものでした。
南部が関税に反対した理由
輸入品・北部製品の価格高騰
一方の南部は、綿花などを生産する農業中心の経済でした。工業製品の多くを北部や海外からの輸入に頼っていたため、関税による価格高騰は直接的な打撃となりました。特に、プランテーションの経営に必要な物資を輸入に頼っていた南部のプランター（大農園主）にとって、関税は深刻な負担でした。
農産物輸出への悪影響
また、アメリカが関税を引き上げると、報復措置としてヨーロッパ諸国もアメリカ産の農産物に関税を課すことがありました。その結果、綿花などの南部農産物に対するヨーロッパでの需要が減少し、プランターが受け取る作物の価格も下落しました。
関税論争が南北戦争へとつながるまで
関税をめぐるこの対立は、やがて国家の分裂を招くほど深刻なものになりました。1828年の「諸悪の関税（Tariff of Abominations）」と呼ばれた高関税法をめぐっては、南部が連邦法の無効化を主張するなど、州の権限をめぐる論争も激化しました。
1861年、南部諸州は連邦（合衆国）から脱退し、アメリカ連合国を結成します。その脱退の主な理由の一つが、北部に有利な関税政策への反対でした。こうして始まった南北戦争は、1865年に連邦側（北軍）の勝利によって終結しました。
戦後、関税はさらに引き上げられ、北部の産業は手厚く保護されることになりました。これはアメリカ合衆国の工業化と経済成長を後押ししましたが、一方で北部と南部の経済格差という構造的な課題も残す結果となりました。