この主張は誤りです
「北部諸州が元奴隷の土地購入を困難にした」という見方は、歴史的事実として正しくありません。むしろ北部諸州の多くは、アフリカ系アメリカ人(解放奴隷)が土地を取得し、自給自足の農民として自立することを積極的に後押ししていました。
ホームステッド法(1862年)による支援
その代表例が、1862年に成立したホームステッド法(Homestead Act)です。この法律では、公有地160エーカー(約65ヘクタール)を無償で請求する権利が与えられ、条件は「5年間その土地に住み続け、耕作を行うこと」でした。
南北戦争後、経済的自立の道を模索していた元奴隷たちにとって、この法律は自らの農地を所有できる貴重な機会となりました。実際に、多くの解放奴隷や自由黒人が西部へ移住し、この制度を利用して自営農民への道を歩んでいます。
南部との対比で見る北部の姿勢
一方、南部では小作農制度(シェアクロッピング)が広まり、多くの解放奴隷が借地と負債の悪循環に苦しむことになりました。こうした状況と比べると、北部諸州および連邦政府の政策は、黒人の土地所有を促す方向性を持っていたといえます。
まとめ
北部諸州が元奴隷の土地購入を意図的に妨げたという主張は誤りです。ホームステッド法に象徴されるように、むしろ土地取得と経済的自立を支援する政策が存在し、解放奴隷の新たな生活基盤づくりに寄与しました。