1765年印紙税法の概要
1765年の印紙税法（Stamp Act）は、イギリス議会が北米植民地で販売されるすべての紙製品に課した直接税でした。七年戦争（フレンチ・インディアン戦争）によって膨張したイギリスの財政赤字を埋める目的で制定されたこの法律は、新聞、パンフレット、法律文書、さらにはトランプに至るまで、植民地で使用されるあらゆる紙類に特別な印紙を貼り、税金が支払われたことを証明することを義務付けました。
印紙の費用は紙の種類や用途によって異なり、特に法律文書などには高額な印紙が必要とされたため、弁護士や印刷業者、商人といった専門職・業界への負担は非常に大きなものでした。
植民地での反発と抵抗
印紙税法は植民地で猛烈な反発を受けました。当時の植民地人は「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」という有名なスローガンを掲げ、自らがイギリス議会に代表を持たず、税の賦課について意見を述べる機会もないまま課税されることは、イギリス臣民としての権利の侵害であると主張しました。
抗議活動は各地に広がり、「自由の息子たち（Sons of Liberty）」と呼ばれるグループが結成されて、印紙収入官への抗議やイギリス製品のボイコット運動など、激しい抵抗が展開されました。さらに1765年10月にはニューヨークで「印紙税法会議（Stamp Act Congress）」が開催され、9つの植民地が参加して団結して抗議の意思を示すなど、植民地間の連帯を強める契機ともなりました。
廃止とその後の影響
経済的圧力と激しい抗議を受けて、イギリス議会は1766年に印紙税法を撤廃しました。しかし同時に「宣言法」を可決し、議会が植民地に対する立法権限を有すると主張したため、本国と植民地の対立の火種は残ることになりました。
印紙税法は施行からわずか1年足らずで終わりましたが、イギリス政府とアメリカ植民地の関係に深い亀裂をもたらし、その後の一連の課税政策（タウンゼント諸法など）に対する抵抗運動へとつながっていきました。こうして積み重なった不満は最終的にアメリカ独立革命（1775年〜）への道を開き、歴史の転換点となったのです。