ジョン・D・ロックフェラー(1839年〜1937年)は、スタンダード・オイルを創業し、アメリカ史上初の億万長者と呼ばれた実業家です。しかし、その圧倒的な成功の裏には、数多くの批判的な行動が存在しました。ここでは、ロックフェラーに対して向けられてきた主な批判点を7つに分けて解説します。
1. 石油業界の独占
ロックフェラー率いるスタンダード・オイル社は、アメリカの石油業界をほぼ完全に独占しました。これにより、価格決定権と競争環境への絶大な支配力を手に入れます。この独占体制は消費者にとって高価格をもたらす一方で、業界全体の技術革新を阻害したと指摘されています。
2. 価格操作
ロックフェラーは独占力を背景に、略奪的価格設定やダンピングといった価格操作を行い、競合他社を次々と市場から追い出しました。特定の地域では意図的に原価割れの価格で石油を販売して競争相手を駆逐し、競争が消えた後で価格を引き上げる手法が用いられたといわれています。
3. 政治への影響力
巨額の富を政治力へと転換し、自社に有利な政府政策を実現するために働きかけました。議員へのロビー活動や選挙資金の提供を通じて、反トラスト法(独占禁止法)からの除外など、自社に都合のよい扱いを獲得しようとしたことが批判の対象となっています。
4. 劣悪な労働慣行
ロックフェラーの会社は、過酷な労働条件と低賃金で知られていました。傘下の製油所は事故や負傷が頻発し、安全基準の低さで悪名高く、不満を訴えたり労働組合に加入したりした労働者は、しばしば解雇されたといいます。
5. 環境破壊
スタンダード・オイルの製油所は、大気汚染や水質汚染など深刻な環境被害を引き起こしました。これにより、施設の近くに住む地域社会の健康が脅かされる事態も生じています。
6. 反競争的なビジネス手法
排他的契約、リベート(キックバック)、秘密協定など、さまざまな反競争的手法を駆使し、新規参入者が石油市場に足場を築くこと自体を困難にしました。鉄道会社との密約による運賃優遇も、その代表例としてよく知られています。
7. 下心が疑われた慈善活動
ロックフェラーは慈善家としても有名ですが、その寄付活動には「公的イメージの改善」や「事業慣行への批判からの目そらし」という意図があったのではないかとする見方もあります。
まとめ
1911年、スタンダード・オイルはシャーマン反トラスト法に基づき、最終的に34社へと分割されました。それでもロックフェラーの資産は増え続け、晩年は教育や医療分野での慈善活動に力を注ぎました。彼の評価は、「強盗紳士(ロバー・バロン)」として厳しく批判される一方、近代的な企業経営の先駆者として称賛されるなど、今日でも大きく分かれています。