1945年7月から8月にかけて開催されたポツダム会談は、第二次世界大戦の終結直後に欧州の未来を決める重要な場となりました。アメリカのハリー・トルーマン大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長という連合国首脳が集まり、敗戦国ドイツの扱いについて以下の基本方針で合意しました。
1. デナチ化（非ナチ化）
ナチズムおよびその残滓を、ドイツの政治・経済・社会・文化のあらゆる分野から完全に除去すること。ナチス党の解散、宣伝機関の廃止、ナチス思想を持つ人物の公職追放などが含まれます。
2. 非軍事化
ドイツが再び戦争を起こせないよう、武装を恒久的に解除すること。国防軍の解体、武器・軍需産業の破壊または撤去などが実施されました。
3. 分権化
ドイツをより小さな州に分割し、強力な中央集権国家が復活するのを防ぐこと。権力を分散させることで、再び強大な国家として台頭する危険性を抑える狙いがありました。
4. 民主化
民主的な制度と慣行をドイツに確立し、同国が二度と独裁国家にならないようにすること。言論・宗教の自由や法の支配といった原則の回復も求められました。
5. 賠償（レパラーション）
戦争によって引き起こされた損害の補償として、ドイツが連合国へ賠償金を支払うこと。ソ連は自国占領地域からの現物徴収を中心とする方式を主張しました。
合意の目的と限界
これらの方針は、ドイツが二度と戦争を起こさないこと、そして欧州に恒久的な平和をもたらすことという大きな目標のもとに定められました。
しかし一方で、ポツダム協定はこれらの目標を「どのように達成するか」という具体的な方法については詳細を定めていませんでした。そのため、実際の実施は各国の占領当局に委ねられることになり、この曖昧さが後の東西冷戦下でのドイツ分裂（東西分断）の一因となったと指摘されています。