アメリカ独立戦争後の1781年に発効した連合規約(Articles of Confederation)は、アメリカ合衆国最初の憲法文書でした。しかし、これに基づいて設立された政府は非効率で無力であり、建国直後の国家が直面するさまざまな問題に対処できませんでした。その結果、連合規約体制はわずか数年で放棄され、1789年には現在の合衆国憲法へと移行することになります。
連合規約政府が機能しなかった主な理由
連合規約下の中央政府はきわめて弱体で、法律を強制執行する力も、商業を規制する力も、税金を徴収する力も持ちませんでした。これにより次のような問題が生じました。
- 州間の連携の欠如：各州がバラバラに行動し、州同士の紛争を解決する仕組みが機能しませんでした。
- 外国貿易を規制できない：通商に関する全国的な統制がなかったため、貿易赤字や経済の不安定を招きました。
- 州法に対する拒否権の不在：連邦政府が州法を覆す権限を持たなかったため、州ごとの政策が食い違い、全国での一貫性が保てませんでした。
- 強力な行政部門の欠如：リーダーシップを発揮する執行機関がなく、意思決定が極めて遅れていました。
連合規約の弱点を示す具体的な例
- 州際商業を規制できなかった
各州が独自に関税や通商政策を設定していたため、貿易ルールはパッチワークのように混乱していました。商人が州境を越えてビジネスを行うのは非常に難しく、取引全体の縮小につながりました。 - 市民から直接税を徴収できなかった
連邦政府は州からの資金拠出に頼るしかありませんでしたが、州はしばしば支払いを渋りました。その結果、連邦政府は慢性的な資金不足に陥り、独立戦争の負債返済や基本的な行政サービスの維持さえ困難になりました。 - 強力な行政部門が存在しなかった
大統領に相当する職位はなく、政府の長といえる存在は名目上のもので、実質的な権限はほとんどありませんでした。このため政策の決定も実行も滞り、国としての一貫した方向性が失われました。
失敗から憲法制定会議へ
連合規約は、強大な中央権力を恐れた当時の人々にとって崇高な実験でした。しかし、あまりにも弱体で非効率な政府では国家の問題に対処できないことが明白になり、ついに1787年の憲法制定会議(フィラデルフィア会議)が招集されることとなります。この会議で起草された合衆国憲法は、連邦政府に課税権・通商規制権・司法権などを与え、三権分立による強力ながら抑制された中央政府を作り上げました。連合規約の失敗は、「適度に強力な中央政府」の必要性をアメリカに認識させた、貴重な歴史的教訓となったのです。