ポルトガルは連邦制を採用していない国です。同国は「単一国家(ユニタリー・ステート)」と呼ばれる体制をとっており、国家の権限と権威はすべて中央政府に集中しています。ドイツやアメリカのような構成州や自治体が連邦を形成する仕組みは存在しません。
ポルトガルの行政区分：18の県
ポルトガル本土は、18の県(districto)に区分されています。各県には中央政府から任命された県知事が置かれ、中央政府の方針に基づいて地域行政を担当します。つまり、これらの県は独自の立法権や広範な自治権を持つ「州」ではなく、あくまで中央政府の出先機関として機能する行政区分です。
地方自治の実態
1976年の憲法制定以降、県の役割は縮小傾向にあり、現在では主に統計上・行政上の区分として用いられています。実際の地方行政は、より下位レベルにある基礎自治体(concelho)と、さらに細分化された教区(freguesia)が担っており、住民による選挙で選ばれた議会や首長が自治運営を行っています。
例外：アゾレス諸島とマデイラ諸島
本土とは異なり、大西洋上に位置するアゾレス諸島およびマデイラ諸島は「自治地域」に指定されており、独自の政府と議会を持ち、一定の政治的・行政的自律権を認められています。とはいえ、これは連邦制の一環ではなく、単一国家の枠内で与えられた特別な自治措置と位置づけられます。
まとめ
ポルトガルは中央集権的な単一国家であり、連邦制の要素はありません。本土は18の県に分かれ、それぞれ中央任命の県知事が管理していますが、実質的な地方自治は自治体レベルで行われています。海外の二つの自治地域のみが例外的な自律権を享受している点も、ポルトガルの国家構造を理解するうえで重要なポイントです。