1765年に成立した印紙法(スタンプ・アクト)は、アメリカ植民地に大きな波紋を広げました。この法律に対する植民地人たちの激しい抵抗に対し、本国イギリスの商人たちはどのような態度を取ったのでしょうか。
イギリス商人が抱いた懸念
イギリスの商人たちは、印紙法に対する植民地人の抵抗運動に強い反対の立場を示しました。その背景には、主に次のような懸念がありました。
まず、植民地人の抵抗が成功すれば「危険な前例」を作ってしまうという恐れです。そうなれば、将来的にイギリス政府が植民地から税金を徴収することが困難になると考えられていました。
さらに、抵抗運動がイギリス本土と植民地との間の貿易に深刻な打撃を与えることへの不安もありました。貿易の停滞は商人たちの利益に直結する、重大な問題だったのです。
商人たちの具体的な対応
こうした状況を受け、イギリス商人たちは抗議活動を抑え込むための措置を講じるよう、イギリス政府に請願を行いました。同時に、自らも動いてアメリカ産品の不買運動を組織し、植民地への商品出荷を拒否するなど、経済的な圧力をかける手段も取りました。
イギリス政府の反応
商人たちの要求を受けたイギリス政府は、植民地へ軍隊を派遣するとともに、「宣言法(デクララトリー・アクト)」を可決しました。この法律は、イギリス議会が植民地に課税する権利を有することを明確に確認するものでした。
このように、印紙法をめぐる植民地人の抵抗とそれに対する商人たちの反応は、その後のイギリスとアメリカ植民地の関係を大きく左右する要因となっていきました。