啓蒙専制主義とは
啓蒙専制主義（啓蒙絶対主義）とは、18世紀のヨーロッパで見られた改革主義的な統治形態であり、啓蒙思想の理念に基づいて実践されました。この体制は、経済が依然として立ち遅れ、市民階級（ブルジョワジー）が非常に弱いか、あるいはほとんど存在しなかった東欧を中心に発展しました。
啓蒙専制君主たちは、近代化のプロセスを加速させることで国力と威信を高め、自らの支配に対する反対勢力を弱めることを目指しました。彼らは「人民の幸福の名において統治する」という理念を掲げていた点が特徴です。
主な啓蒙専制君主
フリードリヒ2世（プロイセン）
プロイセンを代表する啓蒙専制君主です。刑法制度を改革し、父王の時代に行われていた拷問を廃止しました。さらに、教育振興のための学校を設立し、商業・製造業・文化の生産を奨励するとともに、宗教的寛容を布告しました。
エカチェリーナ2世（ロシア）
プロイセン出身の異邦人でありながらロシアの帝位を継ぎました。学校や病院を建設し、都市の改修と近代化を進めるとともに、公共行政の合理化を図り、教会の活動を制限しました。
ヨーゼフ2世（オーストリア）
ハプスブルク家出身の神聖ローマ皇帝です。農奴制と拷問を廃止し、教会財産の世俗化を進めました。学校・病院・救貧院を設立し、あらゆる宗教信仰に礼拝の自由を認めました。さらに、聖職者と貴族への課税を実施し、祝祭日や巡礼を制限するとともに、ドイツ語を公用語として義務付けました。
ポンバル侯爵（ポルトガル）
ポルトガルの政治家で、経済・社会・行政にわたる改革に着手しました。植民地貿易を発展させ、輸出品に対する免税措置を講じ、王室銀行を設立しました。加えて、イエズス会をポルトガルから追放し、軍隊の近代化を推進しました。
啓蒙専制主義の限界
啓蒙専制君主たちが推進した改革の多くは短命に終わり、その大部分は後継者によって撤回されました。しかし、これらの改革は中央集権的な国家体制の強化や社会の合理化を促進し、ヨーロッパ諸国の近代化に重要な足跡を残したと評価されています。