1777年、アメリカの統一は着実に進展した。6月には国旗が採択されている。イギリスに対する軍事作戦の調整や大陸軍への物資供給は、アメリカ人に団結を促した。借入や債務返済の問題もまた、より強固な中央集権化を必要とした。こうして独立戦争は、かつての植民地を一つの共同体へと結びつけていったのである。
連合規約の採択
1777年11月15日、大陸会議は「連合規約」を採択した。この憲法的文書は13の州を連合体として組織し、合衆国の存在を宣言すると同時に、主権は各連邦構成州に留保した。相互の武力援助の義務、国際関係において国家を代表する選挙で選ばれた議会が定められ、州間の紛争の裁定も議会の役割とされた。その後、合衆国は大使館・公庫・銀行を備えるに至り、貴族称号は廃止され、最初の省庁(行政部門)も設置された。
ただし連合規約は、各州による批准を経て1781年3月にようやく発効した。しかも財政面では、議会は各州の善意に大きく依存せざるを得なかった。当時の人々は公共の徳への信頼があまりに厚かったため、議会が州に対して権威を強制する仕組みは何一つ設けられていなかったのである。
植民地の人口約250万人のうち、イギリス軍と戦うために志願した者はごく一部にとどまった。各州は大陸軍の兵士への食料や衣類の支給を渋り、兵士たちは飢えと寒さに苦しんだ。
連合規約の策定過程では、比較的強力な中央政府を求める勢力と、連邦構成州としての大幅な自治権を重視する勢力との対立が生じた。前者は当初「ナショナリスト」と呼ばれ、後に「フェデラリスト(連邦主義者)」と呼ばれるようになった。論争はさらに、税負担の配分、投票方法、西部への拡大といった問題にも及んだ。
連合期(1781年~1789年)
1781年からは、第二次大陸会議に代わる新しい議会が開かれた。とはいえ、新議会のメンバーはほとんど変わらなかった。議会の権限は職位・度量衡・通貨・市民権など、限られた分野にとどまった。1785年には、イギリスのポンドや、北米で流通していた各国の貨幣――とりわけスペイン帝国の有名な8レアル銀貨(ピース・オブ・エイト)――に代わる通貨として「ドル」が創設された。戦後も紙幣の発行は続けられた。
西部への拡張
パリ条約によって合衆国に割り当てられたアパラチア山脈以西の領土は、各州の利害が衝突する火種となった。1784年、若い国家の統一を脅かしかねない混乱した状況に終止符を打つため、トマス・ジェファソンはこれらの地域を10地区に分割し、一定の人口規模に達した時点でそれぞれが連邦の一州となるよう提案した。1785年には公有地が町区(タウンシップ)単位で分割され、売却に付された。1787年の北西部領土条例はこれらの領土の制度的整備を行い、同地域での奴隷制を禁止した。また議会は、相続における子どもたちの平等をも確立した。
軍事的・社会的動揺
パリ条約締結後の時期は、経済の低迷と社会不安に特徴づけられた。1783年の「ニューバーグ陰謀」は軍内部の緊張を露呈させ、制度改革の緊急性を浮き彫りにした。同年6月には、ペンシルベニア連隊の反乱兵たちがフィラデルフィアの議会になだれ込み、一部の代表者を脅迫したため、彼らは逃れてプリンストンで暫定的に会議を開かざるを得なくなった。
1786年から1787年にかけては、インフレ、固定資産税の高騰、通貨の下落に揺れる経済情勢の中で、負債を抱えたマサチューセッツの農民や職人がダニエル・シェイズ率いる民兵を結成し、裁判所を脅かした。マサチューセッツは議会に支援を求めたが、ほとんどの州は各自の利己心から、反乱鎮圧に必要な資源の動員を拒んだ。シェイズの反乱は最終的に1787年1月に鎮圧されたものの、エリート層の間に民衆への恐怖感を植え付ける結果となった。この動きはバージニアにも波及し、そこでも裁判所が暴徒に襲われ、債務の痕跡を消し去るために記録文書が焼かれた。
ジェームズ・マディソンは、新たな「クロムウェル」に率いられた「専制的」体制の出現を恐れた。ジョージ・ワシントンはジェームズ・モンロー宛の手紙の中で、イギリス人の若い国家への評価が現実のものとなるかもしれないと書き送っている。「彼らを放置すれば、その制度は崩壊するだろう」。シェイズの反乱はまた、制度改正を求めるフェデラリストたちにとっての触媒ともなった。
建国の父たちは、人間性について自らが楽観的すぎたこと、そして公共の徳はユートピアにすぎなかったことを悟った。より現実的な人間観に基づく新たな構想の検討は、アレクサンダー・ハミルトンに委ねられた。彼の思索は、よりプラグマティックな思考様式への転換を画するものであった。「人間は権力を愛する。……多数にすべての権力を与えれば少数が抑圧され、少数にすべての権力を与えれば多数が抑圧される」。混乱はあまりに深刻だったため、アメリカに君主制を復活させるべきだという声さえ上がった。しかし建国の父たちは、共和国という自由の理想のために払ってきた多大な犠牲を無駄にすることは望まなかった。彼らが目指したのは、「共和政の最も一般的な弊害に対する共和政的な処方箋」を提供する新体制の樹立であった。
合衆国憲法の制定
バージニア州の要請を受けて1786年9月11日から14日まで開催されたアナポリス会議は、州間の商取引の組織化に関する連合規約の失敗を認める文書を作成し、翌1787年に新たな会議を開催することを決めた。フィラデルフィア会議は1787年5月から9月にかけて開かれ、ここでアメリカ合衆国憲法の起草が行われた。55名の代表者たちは、奴隷制、権力の均衡、連邦構成州の政治的比重について議論を重ねた。
憲法案は1787年9月17日に採択され、55名中39名の代表者が署名し、1788年6月21日には州の4分の3による批准が完了した。この文書は、権力分立と抑制均衡(チェック・アンド・バランス)を備えた共和制・連邦国家の新機構を定めたものである。連邦主義がこれほど広大な国に適用されたのは史上初めてであり、各州は政治・法律・経済・社会・財政上の権限を保持しながら、連邦法の優位を認めた。その独創性は、共和制と民主主義の結合、そしてそれまで誰も想像したことのない大統領制にある。「我々人民(We the People)」という前文の表現は、ひとつの国民の誕生をも承認するものであった。
憲法本文は妥協の産物であったため、反連邦主義者(アンチ・フェデラリスト)から批判を受けた。州の全会一致の原則が放棄されたからである。実際、フィラデルフィア会議では3名の代表者が署名を拒否している。ノースカロライナ州は、権利章典が含まれていないことを理由に、1788年8月1日に批准を拒否した(最終的には1789年11月21日に批准)。メリーランド州司法長官ルーサー・マーティンは、同州の代表としてフィラデルフィア会議に出席していたが、憲法が奴隷制を明示的に非難していなかったため、署名を拒んだ。ロードアイランド州は最後まで抵抗し、1788年の住民投票で憲法を否決した後、1790年になってようやく、賛成34対反対32の僅差で批准した。
憲法は、州の4分の3による批准を条件に発効することになっており、これは1788年に実現した。こうしてアメリカ合衆国は、試行錯誤の末に恒久的な連邦国家としての道を歩み始めたのである。