サイモン委員会報告書
1930年、サイモン委員会の報告書が公表された。この報告書で示された主な提言は以下の通りである。
- 州における二重統治（ダイアーキー）を廃止し、責任政府を樹立すること。
- インドに連邦政府を設立すること。
- 高等裁判所をインド政府の管轄下に置くこと。
- 少数派の利益のため、州知事およびインド総督に特別な権限を与えること。
- 軍隊のインド人化を推進すること。
- ビルマをインドから分離し、シンド州とオリッサ州を新たな州として承認すること。
- 10年ごとの憲政進展の審査を廃止し、自ら進化し続ける柔軟な憲法を作ること。
ジョン・サイモン卿は、宗教共同体別の選挙制度（コミュナル・エレクトレート）の反対者であった。彼にとってそれは、本来解決すべき病をかえって生み出してしまう忌まわしい仕組みだった。しかし、モンタギュー＝チェルムスフォード改革の場合と同様に、サイモン委員会もまた、国民会議派と全印ムスリム連盟との合意に含まれる共同体主義的要素を受け入れ、ムスリムに対する分離代表制、すなわち中央議会および州議会におけるムスリム枠の確保を認めたのである。
サイモン委員会の報告書では、将来インドに創設される連邦の下院に250議席を設けることが提案され、うち150議席（60％）を非ムスリムに、100議席（40％）をムスリムに配分することが示された。
分離独立するムスリム国家への反対
ジンナーの共同体主義的な綱領は、ネルー委員会に提出された「14か条の要求」という形で表面化していた。国民会議派はこの綱領を拒否し続けていたものの、国内でジンナーが公然と反対されることはなかった。1930年11月には第一回円卓会議の開催が予定されていた。そこで、ヒンドゥー・マハーサバー（大ヒンドゥー会）の臨時総裁を務めていたシヴラーム・ムンジェ博士は声明を発表し、憲法改正に関してインド政府へ次のような提言を行った。
- すべての州において、あらゆる共同体が平等に選挙権を行使できること。
- すべての議会選挙は合同選挙制によって実施すること。
- いかなる宗教や宗派に基づく議席保留も認めないこと。
- どの州においても、多数派共同体に有利となる議席保留を行わないこと。
- 必要に応じて、能力に基づきインド各州を代表させること。
- 宗教勢力の多寡を理由に州を新設しないこと。それによってインドが「ムスリムのインド」「シク教徒のインド」「キリスト教徒のインド」「ヒンドゥーのインド」へと分裂し、国民統合の妨げとなる恐れがあるためである。
- 政府職の採用では、宗教やカーストではなく競争（実力）を重視すること。
- 中央および州の内閣においてムスリム閣僚の数を固定せず、合同による代表とすること。
- 中央政府は残余の権限を州へ委譲せず、強力な中央政府を維持すること。
- あらゆる宗派が、宗教の自由、思想の自由、礼拝の自由、表現の自由、教育の自由、そして団体設立の自由を完全に享受できること。
ロンドン円卓会議における政府の失敗
1930年11月12日、イギリス政府は、サイモン委員会報告書で提唱された「連邦制インド」構想の方向性を協議するため、ロンドンで第一回円卓会議を招集した。しかし国民会議派はこれをボイコットした。さらに会議の場では、ムハンマド・アリー・ジンナーとビームラーオ・アンベードカル博士との間に鋭い対立が生じ、インドにおける連邦政府の樹立について合意には至らなかった。
第二回円卓会議は1931年9月17日にロンドンで開催された。国民会議派からはガーンディーただ一人が代表として出席したが、この会議も不成功に終わった。第三回円卓会議は1932年11月17日にロンドンで開かれたが、当時すでに国民会議派は非合法組織と宣言されていたため、会議に参加することができなかった。
……続く（3）