1927年、インド国内で高まる革命運動とスワラージ党の活動に圧力を感じたイギリス政府は、インドの憲法改革について助言を行うためにサイモン委員会を設置しました。しかし、委員会のメンバーは全員イギリス人であったため、この委員会は「白人委員会」とも呼ばれました。これに対し、インド国民会議派は委員会をボイコットすることを決定します。
バーケンヘッド卿の挑戦とネルー委員会の結成
当時のインド担当大臣バーケンヘッド卿は、インドの指導者たちに対して挑戦的な態度を示し、「インド人自身が、インドのすべての政党が受け入れられる憲法を作ることさえできないのに、サイモン委員会に反対して何の意味があるのか」と述べました。
インドの指導者たちはこの挑戦を受け入れ、インドの将来の憲法に関する提案を作成するための委員会を結成しました。委員会の議長にはモティラル・ネルーが、書記にはその息子ジャワハルラール・ネルーが任命されました。スバス・チャンドラ・ボースやサー・テジ・バハドゥル・サプルらを含む8名のメンバーで構成されたこの委員会が提出した報告書は、後に「ネルー報告書」と呼ばれることになります。
ネルー報告書の内容
ネルー報告書には、次のような重要な提言が盛り込まれていました。
- インドにおける責任政府（responsible government）の樹立
- 少数派の宗教的・文化的利益を保護するための権利宣言
- 成人選挙権の実施
ジンナーの修正案と全党ムスリム会議
1928年12月に開催された全党会議において、ムハンマド・アリー・ジンナーはネルー委員会の提案に対して3つの修正案を提示しましたが、いずれも受け入れられませんでした。また、ムハンマド・シャフィー率いるムスリム連盟の一派は、当初からネルー委員会をボイコットしていました。
さらに、1928年12月31日から1929年1月1日にかけて、アーガー・ハーンを議長としてデリーで全党ムスリム会議が開催され、ここでネルー報告書のすべての提案に反対する決議が採択されました。ジンナー自身はこの会議には参加しませんでしたが、1929年3月のムスリム連盟の年会において、ネルー報告書に対する14の条件を掲げた決議を行いました。
ジンナーの14か条
- 将来の憲法は連邦制とし、残余の権限は諸州が行使すべきである。
- すべての州に一定の自治を認めるべきである。
- 全国の立法府およびその他の選挙機関は、各州における有力な少数派コミュニティを代表できるよう、一定の原則に基づいて再編されるべきである。
- 中央政府におけるムスリムの代表は、全体の3分の1以上とすべきである。
- 代表の選出は、共同選挙制度に基づくべきである。
- パンジャブ、ベンガル、連合州、国境州における領土の再編は、ムスリムの多数派地位に影響を及ぼしてはならない。
- 宗教の完全な自由を保障し、あるコミュニティの4分の3のメンバーが法案に反対した場合、その法案は可決されないものとする。
- シンドをボンベイ管区から分離すべきである。
- 北西辺境州およびバローチスターンに、他の州と同等の権利を与えるべきである。
- ムスリムの文化、宗教、私法、教育、言語の向上と保護のための公然とした活動の自由を保障すべきである。
- ムスリムは政府職において適切な保護と配慮を受けるべきである。
- 中央および地方政府におけるムスリム閣僚の数は、全体の3分の1とすべきである。
- 憲法は、構成単位（諸州）の承認なしに変更してはならない。
- 別個選挙制度は、ムスリムの承認なしに廃止してはならない。
ネルー報告書の運命
ネルー報告書では、ジンナーの要求のうち第1条、第12条、第13条を除く残りの11項目がすでに受け入れられていました。しかしそれでもジンナーは満足せず、交渉は決裂へと向かいます。
一方、ヒンドゥー側にも反対の声がありました。ヒンドゥー・マハーサバーはネルー委員会の多くの提案、とりわけシンドのボンベイからの分離案を受け入れませんでした。シャーナワーズ・ブットー、ジンナー、サー・グラーム・フセインらはシンドの分離を支持した一方、ラーラー・ラージパト・ラーイやハルチャンドラーイは、ムスリム多数派の州が新たに誕生するのを防ぐため、シンドをボンベイに留めることを望みました。全インド・ヒンドゥー・マハーサバー、全インド国民会議委員会、シンド・ヒンドゥー・パンチャーヤットなどの組織も分離案に強く反対しました。
ヒンドゥー・マハーサバーは、「ムスリムを懐柔するために、ネルー報告書にはヒンドゥーにとって有害な提案が盛り込まれた」と非難しました。こうして、ヒンドゥーとムスリム双方から拒否されたネルー報告書は、憲法草案としての重要性をほとんど失い、歴史の中に埋もれていくこととなったのです。
……続く（2）