世界恐慌は、世界史のみならず日本史においても大きな転換点となった出来事です。
今さら書くまでもありませんが、21世紀に入った現在でも、アメリカではわずか1週間で失業者が328万人に達したというニュースがあり、雇用情勢は大恐慌時に匹敵する水準だと言われています。つまり、大恐慌は単なる過去の出来事ではなく、現代にも通じるテーマなのです。
そんな状況を受けて、本格的に世界恐慌の歴史を調べてみようと思ったのですが、このブログは「わかりやすさ」をモットーにしているため、まずはその土台となる「会社」から調べていきたいと思います。
そもそも「会社」とは何か？
会社の定義は、一般的に次のように説明されています。
会社とは、「利益を追求すること」を目的とし、法によって権利や義務が認められた組織のことです。
現在の日本には「会社法」という法律があり、会社を作り・運営するために必要なルールが定められています。この会社法によると、現在の日本における「会社」は、出資者（財産を提供した人）の呼び方や責任の重さの違いによって、以下の4種類に分類されます。
- 株式会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社（GK）
会社の分類は国や時代によって異なります。30代以上の方なら一度は耳にしたことがあるであろう「有限会社」は、すでに姿を消しつつある形態の一つです。
今回は歴史と絡めて「会社」について学びたいので、株式会社に絞って話を進めます。とはいえ、現時点では「会社は（今日の日本では）4種類に分類され、そのうちの一つが『株式会社』という形態である」程度に理解しておけば十分です。
「法人」とは何か？
ここでも改めて、法人の定義から確認していきましょう。
文字だけでは理解しにくいので、図式的に整理すると次のようなイメージになります。
投資家（個人・法人）が出資を行い、集まった資金を使って――
- 人を雇用する
- 機械を導入する
- システムを導入する
といった活動を通じて、さまざまなモノづくりやサービスの提供を行います。こうした製造・サービスから得られた利益は――
- 実際に会社で働く人々への給与として支払う
- 自社にとって有望な企業への再投資に回す
- 企業価値を高める、あるいは万一に備えて内部留保する
といった形で循環させながら、会社は経営を続けていくのです。
もちろん、投資家はただお金を出すだけではありません。さまざまな権利を得ることができます。この「出資することで得られる権利」を株といい、株を持っている人のことを株主と呼びます。
法人の事業がうまくいけば、そのお礼として配当や株主優待を受け取ることができます。一方、事業が不振に陥れば配当はもらえず、最悪の場合には株の価値がほぼゼロになってしまうこともあります。
……というのが、冒頭の定義の内容です。
法人が投資家へ発行している株ですが、以前は株券と呼ばれる紙の証書が発行され、投資家の手に渡されていました。「人生ゲーム」に出てくるあの札です。
ただし、デジタル化の流れにより、現在では原則として紙の株券は発行されていません。
この株券をはじめ、お金の貸し借りの際に発行される債券（借用書）などを含めたもの全体を有価証券と呼びます。この証券という言葉は、世界恐慌を学ぶ上で欠かせないキーワードなので、頭の片隅に置いておいてください。
配当や株主優待って何？
「配当」は文字どおり、企業の利益の一部が投資家に還元されるものです。
「株主優待」は企業ごとに内容が異なります。たとえばサツドラホールディングスの場合、投資金額16万7,100円以上で優待を受けられますし、東武住販なら8万円以上の投資で優待の対象となります。
こうした株主優待を目当てに投資を行う個人投資家もいるようです。
株式会社の中で一番権力を持っているのは誰？
事業を営み利益を出すためには、どうしてもお金が必要です。株式会社に資金をもたらす「株主」は不可欠であり、いわば会社のオーナーです。当然ながら、株主は会社の経営に参加することになります。
株式会社は、財産を提供するオーナーと、実際に業務を行う従業員が分離しているのが特徴です。そのため、実際に事業をしない株主であっても、経営方針を決める議決権を行使することができます。保有株式数が多い人ほど発言力が強まる仕組みになっています。
法人（会社）の歴史をひもとく
ここまで現代の法人について見てきましたが、いよいよ過去の法人について掘り下げていきましょう。
世界で最初に設立された法人は？
世界初の法人は、1602年にオランダで誕生した東インド会社（VOC）です。日本史に登場する出島で貿易を行った会社なので、名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
当時のヨーロッパを約200年ほど遡って見てみると、ペストの治療をきっかけに香辛料への需要が高まっていました。さらにペストに加えて寒冷化も重なり（→長期保存できる食料への需要が増加）、停滞期を乗り越えたヨーロッパは徐々に力をつけていきます。
ところが、現在のトルコ周辺に広がる巨大国家オスマン帝国が存在していました。ヨーロッパで高い需要を誇る香辛料は、高いマージンと多額の費用を払わなければ手に入りません。そこでヨーロッパ諸国は、香辛料と直接交易できるよう勢力拡大を目指します。こうして15世紀半ば、大航海時代に突入しました。
また、ペストはヨーロッパ全土の人口を4分の1にまで激減させ、人々の生死観を大きく変えました。宗教上の対立などもあり、当時スペイン領だったオランダは1581年に独立を果たします。地理的な条件にも恵まれ、オランダはより商業色の強い国家となっていきました。
長期の航海には長期保存のできる食料が必須です。そして食料を長期保存するには香辛料が必要……というわけで、ヨーロッパでは香辛料の需要が非常に高かったのです。
しかし航海には、船の建造費用、大量の食料や酒、さらには鶏や牛や山羊といった家畜まで積み込む必要があり、多くの人件費もかかりました。コストは膨大になるため、「航海ごとに投資を募り、航海後に得られた貿易利益を分配する」という仕組みが確立されていきます。
当然ながら、航海は危険です。当時は食品保存技術も未発達で、船乗りたちはビタミン不足による壊血病と隣り合わせでしたし、略奪や遭難・沈没といったリスクも常にありました。
現在の株式売買にもリスクは伴いますが、まさにハイリスク・ハイリターンの航海だったのです。
そんな危険な航海に、何度も投資できる人はそう多くありません。そこで生まれたのが、「航海ごと」ではなく――
「複数の航海の利益をシェアすれば、リスクを分散できる」
という考えのもとでの投資募集でした。この方式を最初に採用したのがオランダ東インド会社です。貿易会社を設立し、複数の航海で得た利益を出資者に還元する、ローリスク・ローリターン型の仕組みへと転換していきました。
これが現在まで続く法人のはじまりですが、それはゼロから突然生まれたアイデアではありません。次に、出資を募る手法そのものがどうやって生まれたのかを見ていきましょう。
お金の集め方や証券はいつ生まれた？
お金を集める手法として最も古いものは、12世紀のイタリアに遡ります。12世紀頃のイタリアは戦争が絶えない時代でした。そのため戦費を調達すべく、市民からの借入を始めます。当時発行された債券こそ、証券のはじまりだと言われています。
戦費調達のための国債（政府が発行する借用証書）の発行が進むにつれ、債券を頻繁に売買できる場所が必要になりました。
世界初の証券取引所は1531年に誕生しました。ベルギーのアントウェルペン証券取引所です。
この証券取引所の成功を受けて、ヨーロッパを中心に証券取引所の設立が相次ぎます。東インド会社のあるオランダではアムステルダム証券取引所が開設され、株券や債券の売買が始まりました。
証券取引の中心地の移り変わりを見てみよう
やがて18世紀半ばに産業革命が起こると、機械化の進展に伴い、機械導入のために多大な資金が必要になりました。法人という形態が最も適していたのです。
ただし、産業革命を最も早く起こしたイギリスは、それに先立つ18世紀前半にバブルが崩壊して痛手を負っています（南海泡沫事件）。その影響で、19世紀まで法律によって株式投資が禁じられていました。このことが、比較的少ない資本で始められる繊維産業などの発展につながったと言われています。
一方、法人が実際に普及したのはドイツでした。ドイツは産業革命の出遅れた国であり、植民地も持たなかったため、ニッチな産業への投資や効率化が優先されたのでしょう。19世紀後半に重要性を増していく重工業・化学工業の発展に貢献することになります。
それでもなお、産業革命初期の成果や植民地支配による富の蓄積は無視できません。イギリスもオランダの商業・金融ノウハウを取り入れたと言われています。こうして証券取引の中心地は、アムステルダムからイギリスのロンドンへと移っていきます。
その後時代が下ると、アメリカ・ニューヨークのウォール街を中心に、ニューヨーク証券取引所（1817年設立）やNASDAQ（ナスダック、1971年設立）といった市場が隆盛を極め、世界二大証券市場の一つとして現在に至っています。
さらに近年では、欧州で国境を越えて統合されたユーロネクストや、上海・深圳、香港、日本といった東アジアの証券取引所の時価総額も存在感を増しています。
ちなみに、日本で最初に生まれた法人は、明治6年（1873年）の「第一国立銀行」だと言われています。創設者は渋沢栄一です。渋沢栄一については関連記事で詳しく取り上げているので、興味があればぜひご覧ください。