2016年6月に実施された国民投票の結果、イギリスはEU（欧州連合）からの正式な離脱を決定しました。
その後、移動、貿易、移民、安全保障協力などに関する新たな協定が、EUの規制に従わない形で2020年12月31日に発効。離脱後の関係をめぐる交渉には長い時間がかかりましたが、ここに「ブレグジット」と呼ばれる一連のプロセスがひとまず完了しました。
しかし、なぜイギリスはEUからの離脱を選んだのでしょうか？
国民投票で二分されたイギリス世論
当時のイギリスでは、EU離脱を掲げるUKIP（イギリス独立党）が支持率を伸ばし、キャメロン首相率いる与党内部にもEU懐疑派の議員が増えていました。こうした中、2013年1月にキャメロン首相はEU離脱の是非を問う国民投票の実施を公約し、事態が動き出します。
キャメロン首相自身はEU残留派でした。多くの国民も残留を支持していると考えた彼は、国民投票を行えば残留派が多数を占め、離脱派を抑え込めるだろうと読んでいたのです。
しかし結果は、離脱51.9％、残留48.1％という僅差で離脱派の勝利となりました。この結果を受けてキャメロン首相は辞任を表明し、後任のメイ首相がEUとの離脱交渉に臨むことになりました。
この国民投票は、イギリス社会が二つに割れていたことを浮き彫りにしました。
残留派にはエリート層や高学歴者、若者が多く、一方で離脱派には中高年層やブルーカラー労働者、低所得層が多かったのです。地域別に見ると、経済発展から取り残されたイングランドの地方部で離脱票が多数を集めました。
ブルーカラーや低所得層の間では、「東欧からの移民が自分たちの仕事を奪っている」という不満が根強くありました。EU加盟国間の人の自由移動によって、移民がイギリスに流入し続けていると感じられていたのです。
イギリスがEU離脱を望んだ理由
イギリスがEU離脱を望んだ理由は数多く、それらが複雑に絡み合っています。ここでは代表的なものを取り上げます。
- イギリスの主権問題
- 人口増加による失業への不安
- 移民問題と税負担
- 貿易協定などの経済問題
それぞれ詳しく見ていきましょう。
イギリスの主権問題
EU加盟国は、基本的にEU法に従う義務があります。実はこのルールこそ、多くの加盟国が不満を抱えてきた点です。
どの国も自国の法律は自国で決めたいものです。イギリスにもEU内である程度の立法権限はありますが、それでもイギリス政府の権限はEUの執行機関より大きく下回っています。
そのため、従いたくない法律があっても、しぶしぶ従わざるを得ない状況が続いてきました。日本でも毎日のように新しい法律や制度が作られていますが、この権限がないことがどれほど不便かは想像に難くありません。
人口増加による失業への不安
EU加盟国間では人の往来が基本自由であるため、移民による急激な人口増加が大きな問題となりました。
多くのEU加盟国出身者がイギリスへ移住しましたが、急増する人口に行政が追いつかず、病院や学校が不足する自治体が続出しました。
さらに、働き手が多すぎて仕事が足りないという状況も発生しています。25歳未満の失業率が25歳以上の約4倍に達するイギリスでは、雇用の供給不足と人材需要のミスマッチが社会問題化していました。
イギリス人労働者と移民が限られた雇用を奪い合う構図の中で、国民の反移民感情は高まっていったのです。
移民問題と税負担・経済格差
ポーランドやチェコなどの東欧諸国は2004年頃にEUに加盟しました。これにより、EU加盟国間の自由移動に伴う移民問題が顕在化します。
特にポーランド人は、安定した生活を求めて大挙してイギリスへ移住しました。イギリスは社会保障が充実しており、無料の医療、雇用保険、生活保護、公営住宅など、さまざまな保障を受けられます。日本でいう児童手当に相当する制度も、元はイギリス発祥のものです。
こうした社会保障は、適切な手続きを踏めば移民でも受給できます。中には社会保障目当てで移住する者さえいました。
しかし忘れてはならないのは、これらの保障を支えているのはイギリス国民の税金だということです。移民向けの社会保障予算が膨らみ続け、本来なら経済政策に使えるはずの財源が圧迫されるにつれ、国民の怒りは募るばかりでした。
先述の「移民が労働者の仕事を奪う」という指摘については、実際には労働市場が分断されているため影響は限定的だという説もあります。いずれにせよ、イギリスの労働者が移民を脅威と感じていることは確かなようです。
そもそも、離脱派のブルーカラー労働者の賃金や雇用情勢の低迷は、移民問題が深刻化する前から存在していました。
かつてのイギリスは完全雇用と労働者の社会保障を重視する国でした。ところが1979年に成立したサッチャー政権が、新自由主義的な政策へと大きく舵を切ります。国有企業の民営化を推進し、金融市場の海外開放など金融自由化を進め、人々を自由競争に投じました。
その結果、国内に経済格差が生じ、地域間格差も拡大しました。金融市場の自由化によりロンドンは世界有数の金融街として大きく成長した一方、工業地帯は衰退し、そこで働く労働者は経済成長の恩恵を受けられませんでした。
こうした労働者たちにとって、移民は脅威として映り、EU離脱票につながっていったのです。
貿易協定などの経済問題
EU加盟国は、原則として加盟国以外の国と個別に貿易協定を結ぶことができません。
例えば日本は、イギリスと直接貿易協定を結べず、EUを通じて協定を締結してきました。
イギリスはEU以外の国々との貿易を大きく拡大したいと考えていますが、EU加盟国である限り自由に貿易交渉を行えません。
イギリスは、EU離脱が現実になればアメリカ、オーストラリア、日本などと自由に新しい貿易協定を結べるようになり、経済効果が期待できると考えたのです。
イギリス外交の特異性
イギリスのEU離脱を語る上で、もう一つ重要な要素が外交政策の特異性です。
19世紀、イギリスは黄金時代を迎え、世界各地に植民地と自治領を保有していました。1931年には、カナダやオーストラリアなどの自治領6カ国と対等な関係を前提とした英連邦（コモンウェルス）が成立。以降、独立国家が誕生するたびに英連邦へ加わり、現在でもこれらの国々と強い絆を保っています。
また、清教徒たちが渡ったアメリカ合衆国も、イギリスにとって特別な存在でした。
つまりイギリスは、ヨーロッパの一員でありながら、英連邦のリーダーであり、アメリカの同盟国でもあります。その結果、イギリスは欧州諸国とは距離を置く外交路線を追求し続けてきました。
1950年代にEUの前身となる枠組みが誕生しましたが、イギリスが加盟を申請したのは1961年になってからです。この時、イギリスとアメリカの深い結びつきを警戒したフランスのドゴール大統領は、イギリスの加盟を拒否しました。1967年の再申請もフランスの拒否権で退けられ、イギリスがECに加盟できたのは1973年のことです。
こうした経緯を見れば、イギリスのEU離脱は決して偶然ではなく、必然だったと言えるかもしれません。
EU離脱を望む理由は他にもさまざまありますが、上記の要因を見ると、イギリスはEUという枠組みに縛られ、やりたいことを自由にできないもどかしさを抱えていたことが分かります。EU加盟にはメリットもあるものの、少なくとも離脱時点ではデメリットの方が大きいと判断されたのです。