はじめに
南北戦争が終結した後のアメリカ合衆国は、1865年から1877年頃にかけて「レコンストラクション（再建期・復興期）」と呼ばれる激動の時代を迎えました。南部諸州の再建、解放されたアフリカ系アメリカ人の社会参加、連邦と各州の関係の再構築など、国家規模の課題が山積みでした。しかし、この復興期には経済・社会・政治のあらゆる場面で深刻な問題が発生し、その多くは最終的に未解決のまま残されることとなりました。
経済的な問題
戦争による壊滅的な打撃により、南部の経済は完全に疲弊していました。鉄道や橋などのインフラは破壊され、農業部門は大打撃を受け、深刻な労働力不足に陥っていました。
奴隷労働の喪失は南部経済の根幹を揺るがす出来事であり、新しい労働制度の確立が急務となりました。この過渡期の不確実性の中で生まれたのが小作農制度（シェアクロッピング）ですが、市場経済への移行は、自由を得たばかりのアフリカ系アメリカ人にとっても、かつてのプランテーション所有者にとっても容易な道のりではありませんでした。
社会的な問題
解放されたアフリカ系アメリカ人は、広範な差別、暴力、そして教育や就職の機会の制限に直面しました。法の上では自由市民の権利が保障されつつも、現実の生活には厳しい障壁が立ちはだかっていました。
さらに、クー・クラックス・クラン（KKK）をはじめとする白人至上主義団体が台頭し、アフリカ系アメリカ人へのテロや脅迫行為を繰り返して、彼らの社会進出を妨害しました。人種隔離（セグリゲーション）と差別は根強く残り、アフリカ系アメリカ人が社会に完全に参加し、向上の機会をつかむことを長く妨げることになりました。
政治的な問題
再建期の諸政府は、変化に抵抗し、戦前の権力構造を維持しようとする南部白人からの強い反発に直面していました。
また、「カーペットバッガー」と呼ばれた北部出身の政治家や、「スキャラワグ」と呼ばれた南部出身の共和党協力者が権力の座に就くことが多く、多くの南部住民から反感を買いました。
加えて、一部の再建政府における汚職や行政の非効率は、こうした再建の取り組み全体に対する国民の信頼と支持をさらに損なう結果となりました。
大統領をめぐる問題
復興期の大統領たち――エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ユリシーズ・S・グラント――は、それぞれ異なるアプローチで南部の課題に取り組みましたが、南部諸州との共通認識を見出すのに苦心しました。
議会の急進派共和党員（レディカル・リパブリカンズ）は、より穏健な路線を取る一部の大統領と衝突し、再建の速度や範囲をめぐって対立が続きました。
特に1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領に対する弾劾訴訟は、当時の政治的分裂を象徴する出来事でした。下院はジョンソンを弾劾しましたが、上院での採決では賛成が1票足りず、罷免は回避されました。
北部の世論の変化
北部の支持も一枚岩ではありませんでした。人種平等のより積極的な実現を求める声がある一方で、まずは連邦の再統一を優先すべきだと考える人々もいたのです。
時が経つにつれて北部の優先事項や関心は変化し、それが再建に注がれる政治的意志や資源にも影響を与えました。1873年の経済恐慌などを背景に、北部の関心は次第に薄れ、再建政策は後退へと向かっていきました。
国際的な問題
復興期のアメリカは、外国の介入やヨーロッパ列強のアメリカ大陸における拡大に関わる外的圧力にも悩まされていました。
フランス軍のメキシコ駐留（マクシミリアン帝政の支援）は潜在的な地政学的脅威であり、外交上の対応が求められました。アメリカはモンロー・ドクトリンの観点からこの動きを警戒し、最終的にフランスはメキシコから撤兵することになります。
また、イギリスとの間では「アラバマ号事件」をめぐる賠償請求（アラバマ請求）が問題となりました。これは、南北戦争中にイギリスの港で建造された南軍の艦船が北軍の船舶に与えた損害に起因するものです。この紛争は1871年のワシントン条約と翌年のジュネーブ仲裁裁判を経て解決され、イギリスはアメリカに賠償金を支払いました。
まとめ
復興期は、経済的混乱、社会的差別、政治的対立、指導部の路線対立、北部世論の後退、そして国際的な緊張という多方面の問題に悩まされた時代でした。これらの問題が複雑に絡み合った結果、再建の目標は完全には達成されず、アフリカ系アメリカ人の公民権をめぐる闘いは20世紀へと持ち越されることになったのです。