レオン・ブルム（Léon Blum）は、戦間期フランス社会主義を代表する政治家である。1920年のトゥール大会における党分裂の後、民主的かつ合法的な社会主義の体現者となった。1936年の総選挙で人民戦線が勝利すると閣僚評議会議長（首相）に就任し、大規模な社会改革プログラムを推進した。しかし、不透明な国際情勢と財政難に直面し、1年後に辞任を余儀なくされる。その後、ヴィシー政権によって投獄され、リヨム裁判では反ユダヤ主義を背景に、1940年の敗戦の責任を問われた。
出自と政治への第一歩
レオン・ブルムは1872年4月9日、パリの裕福なブルジョワ階級のユダヤ人家庭に生まれた。エコール・ノルマル・シュペリウール（高等師範学校）に入学したが、まもなく退学して法学に転じ、1895年に国務院の聴訓官となった。同時期に『白い雑誌（La Revue blanche）』や『ジル・ブラス』で文芸批評家としてデビューし、『コメディア』誌の演劇評論家も務めた。処女作『ゲーテとエッカーマンの新しい対話』（1901年）は早くも注目を集めた。
同世代の多くの人々と同じように、ブルムが政治闘争に関わるようになったのはドレフュス事件がきっかけであった。高等師範学校の司書リュシアン・エールの影響を受け、彼は社会党へと向かい、法律家としての技能を党にもたらした。1899年には初めて社会主義大会に参加し、ジャン・ジョレスとともに機関紙『リュマニテ』の創設者の一人となった。
しかし1906年から1913年にかけては政治からほぼ離れ、国務院での職務と文筆活動に専念した。1907年に国務院の調査官に就任し、同年出版した『結婚について』は、人間の自然的な一夫多妻本能というテーゼを展開し、若い女性に対して正式な結婚前に性的経験を積むことを提唱したため、大きな論争を巻き起こした。第一次世界大戦中の聖なる同盟（挙国一致）政府（1914〜1916年）では社会党閣僚マルセル・サンバの首席秘書官を務め、1919年には社会党の行動綱領の起草を担当し、セーヌ県選出の代議士に当選した（1919〜1928年）。
SFIO（労働インターナショナル・フランス支部）の指導者へ
1920年のトゥール大会において、ブルムはボリシェヴィキへの加盟に反対する少数派の指導者の一人であった。党の統一維持を試みたものの果たせず、以後は議会内社会党グループ書記という役職にとどまりながら、新党SFIOの揺るぎない指導者となった。議会で広く傾聴される雄弁な演説者であったが、彼の本質はあくまで知識人であり、抽象的な分析や道徳的・理想主義的な態度に傾いていた。マルクス主義者ではあったが、何よりもジョレスの弟子であり、社会主義を常に人間の連帯感と良心の深い要求と同一視していた。さらに彼は美意識に満ちた人物でもあり、真の活動家となることなく党首となり、労働現場との接点も乏しく、その良心的な性格ゆえに、行動する政治家に時として必要な妥協を終始拒み続けた。
反ユダヤ主義的な右派から激しく憎悪され、それが1928年総選挙での落選の一因となったが、ブルムは1929年の補欠選挙で議席を取り戻し、1929年から1940年までナルボンヌ選出の代議士を務めた。1924年の左翼カルテル結成の際には、社会党を急進派との協力へと方向づけたが、1936年までは「参加なき支持」という立場を堅持した。1920年代のブルムは、共産主義者たちと同等の熱意で革命的意志を宣言しながらも、中央集権体制への拒否、そして「権力の獲得は革命的少数派の手によるものではなく、プロレタリアートの福祉だけでなく、その拡張力、すなわち革命的能力をも高める改革に先行されなければならない」というテーゼによって、共産主義者たちと明確に一線を画していた。
1926年、とりわけベルヴィロワーズで開かれたSFIO臨時大会での演説において、彼は有名な「権力の獲得」と「権力の行使」の区別を定式化した。権力の獲得、すなわち革命は社会主義の実現に不可欠であり、ブルムは、SFIOが資本主義国家を改革的・社会的な意味で管理することに満足しうるという考えを退けた。一方で、社会主義者が「権力の行使」、つまり限られた目的のための共和制的法秩序の管理へと導かれる場合もあるとした。この第二の場合、革命ではなく議会多数派によって政権を担うことになった社会主義者は、既存の憲法規則に従って行動しなければならず、「政府内に存在することを利用して権力の行使を権力の獲得へと変えるといった種類の詐欺に手を染めることなく、合法的に、誠実に」行動すべきだと説いた。これこそが、1936〜37年に政権に就いた際のブルムの行動原理となったのである。
閣僚評議会議長として
1936年5月選挙で人民戦線が勝利すると、ブルムは左派勢力の中で最も強力な党の指導者として閣僚評議会議長に就任した。第一次ブルム内閣（1936年6月4日〜1937年6月21日）は、数々の重要な経済・社会改革によって特徴づけられる。マティニョン協定（1936年6月7日）、有給休暇制度の導入（6月8日）、週40時間労働制の成立（6月12日）、フランス銀行に対する国家の直接管理の確立（7月24日）、大型軍需工場の国有化（8月11日）、小麦局の創設（8月15日）などである。しかし財政状況の悪化により、ブルムはフランの切り下げと、いわゆる「休止（ポーズ）」の宣言（1937年2月13日）を余儀なくされた。
ここから人民戦線の崩壊が始まる。スペイン内戦をめぐるブルムのやや慎重すぎる態度が、崩壊を加速させた。実際、共和派への同情を公言しながらも、彼は1936年8月1日から列強に対して不干渉政策を呼びかけたが、この政策はまもなく、ドイツとイタリアから公然と支援されるフランコ陣営に有利なものとなってしまった。社会情勢の悪化と金融界・産業界の敵意が、ブルム政権の継続を妨げた。1937年6月の財政計画、とりわけ資本移動の管理を含む計画は、上院の反対に阻まれた。上院財政委員長カイユーが政府を攻撃したのである。
ブルムは一時、共和国大統領に庶民院の解散を要請し、その後の新選挙に向けて、上院の権限を縮小する憲法改正綱領を掲げて人民戦線の多数派を結集させることを構想した。しかし、深刻化する国際情勢と急進派の確実な反対を考慮し、彼は断念し、1937年6月20日夜から21日にかけて辞任した。膨大な希望を失望のうちに残しての退陣であった。異質で限られた多数派に依拠した彼は、自由主義経済の枠組みの中にとどまりながら、一定の社会改革を実施することしかできなかったのである。
晩年の歩み
1937年6月から1938年1月までショータン内閣で閣僚評議会副議長を務めた後、1938年3月には高まる対外的危機に直面し、「トリオーズからルイ・マランまで」を網羅する挙国一致内閣の樹立を試みた。しかし中道右派の敵意に阻まれ、実現できたのは最後の人民戦線内閣のみであった。この内閣は1ヶ月足らず（1938年3月13日〜4月8日）で、資本課税法案に対する上院の敵意を前に辞任に追い込まれた。以後、ブルムが第三共和政の政府に加わることはなかった。1940年6月、二人の社会党員の第一ペタン内閣への入閣を承認した後、彼自身は、元帥に全権委任を与えることに反対票を投じた80人の議員の一人となった（1940年7月10日）。
その直後、ヴィシー政府は彼をシャズロン城に行政収監し、次いでブーラソルへ移送、1941年10月15日にはポルタレ要塞に投獄した。1942年初頭に開廷したリヨム裁判では、ブルムは勇敢に告発に立ち向かい、政府に裁判の停止を余儀なくさせた。再びポルタレに拘禁された後、南部占領地域の進駐に伴ってヴィシー政権からドイツ側に引き渡され、夫人とともにドイツへ移送されたが、1945年5月にアメリカ軍によって解放された。
フランスに帰還したブルムは立候補を断念したが、引き続きSFIOを率い、機関紙『ポピュレール』に寄稿を続けた。著作『人間の尺度で』（1945年）は、彼の社会主義観を共産主義者のそれから隔てるものを明確に示している。1946年末には、ヴァンサン・オリオールの要請により暫定政府を組織したが、これは過渡的な内閣にすぎず（1946年12月13日〜1947年1月16日）、第四共和政初代大統領にオリオールが選出されると職務を終えた。この最後の政権運営における主要な施策は、工業・農業・商業の全価格に対する5%の強制的引き下げ（1947年1月2日）であった。その後、『ポピュレール』紙の論説委員に復帰し、とりわけド・ゴール将軍が創設したRPF（フランス人民連合）が議会制民主主義に及ぼす危険性を鋭く告発した。やがて病に倒れて政界から遠ざかり、1950年3月30日、ジュイ＝アン＝ジョザで死去した。
参考文献
ジャン・ラクチュール『レオン・ブルム伝』ポワン・ヒストリー叢書、1979年。
フレデリック・モニエ『レオン・ブルム――道徳と権力』コラン社、2016年。