役人の無視、警察署での暴力――それが戦間期ポーランドの農民の日常だった
官憲からの蔑視、警察署での暴力。これこそが、両大戦間期のポーランド(第二共和国)における農民たちの日常であった。
ロプチツェ郡ボロヴァ村の農民スタニスワフ・クセクは不運だった。道路を歩いていただけなのに、国家警察のパトロールに連行されたのである。警察署では「二列に並んだ30人もの警官」が、棍棒で彼を殴り続けた。理由など何もない。それでも彼は、何事もなかったかのように解放された。拘束には一切の根拠がなかった。1933年のことである。
ヨゼフ・ヴォルカも同様の扱いを受けた。警察署で数時間にわたって殴打され、発砲で脅されたのである。同様の証言は数多く知られている。農民たちが侮辱されたのは、彼らが反体制派、共産主義者、あるいはガリツィア蜂起の指導者ヤクブ・シェラの子孫と見なされていたからだ。
農民ヴァレンティ・シェリガの証言によれば、警官たちは彼にこう怒鳴ったという――「お前は匪賊だ! 地獄へ落ちろ!」。別の農民は、縄を拾っていたとき、「皆さん、神を恐れなさい。こんなふうに人を殴っていいのか」と叫んだ。すると巡査からこう返ってきた。「俺がお前の神だ」。
歴史家ピオトル・チホラツキ、ヨアンナ・ドゥフラト、ヤヌシュ・ミエジュヴァらは次のように書いている。「捜査において国家警察(Policja Państwowa)の将校らが用いた暴力は、その活動に不可欠な部分であった」。
警察の暴力は、特に恐慌期に激化した農民暴動と結びついていた。しかし、それを正当化する理由にはなり得ない。
ポーランド第二共和国は、独立の夜明けに農民たちになした約束を果たさなかった。国境を守らねばならなかった当時、農民や労働者には改革――土地改革を含む――が約束されていた。しかしそれはやがて忘れ去られ、改革は結局、絵に描いた餅に終わった。
労働法制などの他の改革も、紙の上では美しく見えたが、実際ははるかに劣悪だった。当局は大地主や実業家――主として保守的な層――との関係を優先した。農民は野党人民党の有権者、あるいは急進派と同一視されていた。とはいえ、すべての農民の反抗が政治的動機によるものだったわけではない。その多くは貧困、絶望感、さらなる行政負担への恐怖から生まれたものだった。
犬にソーセージをやるな、農民に映画館をやるな
農村はさまざまな形で嫌がらせを受けた。最も多かったのは金銭的な形での迫害である。第二共和国における社会反乱に関する研究の著者たちは次のように書いている。
民族を問わず農村人口にとって真の災厄となったのは、国家警察の官憲らが恣意的に科す行政罰であった。
ほとんど何でも罰金の対象になり得た――犬を繋がないこと、庭が汚いこと、井戸に蓋をしないこと、柵に洗濯物を干すこと、豚の市場への運搬方法が不正であること、そして警官への無礼な態度。もちろん罰は恣意的に科され、それに効果的に異議を申し立てることは事実上不可能だった。
「お前は主人のためにあるのだ、主人がお前のためにあるのではない」――ラドムスコ郡のある農夫は、森林官のそうした態度を回想している。農民たちは、森林官が目を覚ますまで、あるいは紅茶を飲み終えて気前よくゴミ拾いをしてくれるまで、何時間も待たねばならなかった。
立ち去り際、彼はこう聞いたという。「犬にソーセージをやるな、農民に映画館をやるな」。
実際、リヴィウ県のある農民は映画館を開業しようとした。映写機に必要な資金まで集めたが、県庁はあらゆる口実をつけて許可を与えなかった。彼が立ち去るときに聞いた言葉がこれである。「犬にソーセージをやるな、農民に映画館をやるな」。
これらの話を記録する歴史家アダム・レシチンスキには疑いの余地がない。当時のポーランドにおいて、農民は二級市民だと感じざるを得なかった。税金は払え、しかし見返りは何も期待するな。払わなければ、税務当局が全力で踏み込んでくる。反抗すれば、容赦なく罰せられた。警察署での拷問のリストは長い。爪の下に木片を差し込む、髪を引き抜く、ゴム製の棒で足の裏を叩く、逆さに吊して鼻から水を注ぐ、その他諸々。
暴力に関する大多数の介入(議員による介入を含む)は、何の結果ももたらさなかった。告発はすべて「根拠なし」と判断されたのである。
農奴制の復活か?
世界恐慌は農村の反乱の触媒となったが、その原因の多くは過去の深いところにあった。農民たちは農奴制の時代や、その他の不当な仕打ちを鮮明に記憶していた。1937年、作家マリア・ドンブロフスカはこう書いた。
地主階級が、過去の害悪と社会的不平等という事実を隠蔽すれば、社会の調和と愛は保てると考えるなら、それは誤りである。社会的憎悪は、所有者であり特権階級であった者たちによって、何世紀にもわたって播かれ、育まれてきたのだ。
リマヌフ荘園の領主ヤン・ポトツキ伯爵は、世論の機微にまるで敏感ではなかった。1932年6月、彼は地元住民が共同作業で道路や橋を修理すべきだという案を思いついた。アイデア自体は良いかもしれない。しかし地元の農民たちは、それを農奴制の復活と結びつけて恐れていた。要するに、村人たちを無償で働かせようとしたのである。道路や橋の管理は本来、彼らの税金によっても支えられている地方行政の仕事のはずだったのに。
暴動が起こり、まもなく乱闘に発展した。数百人規模の警官からなる大量の増援が投入された。発砲があり、双方に負傷者が出た。事件の参加者のうち数名が死亡した。
さらに1937年に農民ストライキ(主にガリツィア地方)が起きた際、国家は残虐な対応に出た。数十人が死亡し、数千人が拘束された。加えて、農民の家々が破壊され、略奪された。当然ながら、国家当局のこのような態度は農民を政権から遠ざけ、共産主義者、そして東ガリツィアにおいてはウクライナ民族主義者にとって絶好の好機となった、という声も上がった。
ノヴォグルデク県庁の文書の一つは、率直にこう述べている。殴られた者一人ひとりが、国家にとって新たな敵になるのだと。「反国家的運動の発展を促すものは、これ以上のものはない」――県内の郡長会議での結論はそう述べていた。それでも警察の蛮行が処罰されることはあったが、それはごく稀な例外でしかなかった。
1936年、マリア・ミルキェヴィチョヴァは、農村の全般的な貧困と後進性に目を向けながら、『文芸ニュース』誌でこう警告した。「学校を建ててもらえない者のために、やがて監獄が建てられることになるだろう」。
参考文献:
- ピオトル・チホラツキ、ヨアンナ・ドゥフラト、ヤヌシュ・ミエジュヴァ『世界恐慌期ポーランド第二共和国における社会反乱の諸相(1930-1935)――条件・規模・帰結』クラクフ、2019年。
- アダム・レシチンスキ『ポーランド民衆史』ワルシャワ、2020年。
- チェスワフ・ミウォシュ『二十周年の旅』クラクフ、1999年。