「私は君よりずっと前から反ユダヤ主義者だ。この道では私が君の親父になれるくらいだ」――こう言って、フランスのユダヤ人問題担当国務次官グザヴィエ・ヴァラは、熱意で自分に遠く及ばないSS将校を説教したのである。
ヤン・T・グロスの『黄金の収穫』が大きな話題を呼ぶなか、ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）へはポーランド人だけでなく、他の諸民族の代表者たちも加担していたという、議論を呼ぶテーマに改めて目を向けてみる価値がある。占領下ヨーロッパの住民たちの反ユダヤ主義は、純粋にナチスの政策の派生物だったのだろうか。それとも、社会の広範な層が、自らの内面に深く根付いた偏見と憎悪を晴らす好機として利用したのだろうか。
ポーランドについて論じるなら、農民や社会的周縁層、急進的な集団などの行動を問うことができる。では、少なくとも開戦後半期まではかなりの内政的自治を享受していた国――フランスでは、どのようなことが起きていたのか。
ヴィシー・フランスのユダヤ人問題担当国務次官グザヴィエ・ヴァラ――筋金入りの反ユダヤ主義者である。
フランスにおける反ユダヤ主義
一般に信じられている通念によれば、第二次世界大戦中の反ユダヤ主義は、フランス人にとってはまったく問題ではなかったことになっている。ヴィシー国家――すなわち、ナチス・ドイツが従順な政府を据えた南フランス――は、ドイツの支配者に服従し、せいぜい強制送還や収容の作戦に協力しただけだ、とされるのである。
しかし、実際にはどうだったのか。その最良の答えは、ロバート・O・パクストンの古典的名著『ヴィシー・フランス』（ポーランドではブコーヴィ・ラス社から刊行されたばかり）に求められる。
まず第一に、開戦当初、ドイツ側はヴィシー・フランスにおけるユダヤ人の状況にほとんど関心を持っていなかった。パクストンが記しているように、「大欧州経済圏（Grosswirtschaftsraum）にフランスの居場所はなく、同国をユダヤ人から『浄化』すべきだとも考えられていなかった」のである。
したがって、フランス政府は当初、ユダヤ人問題に関していかなる圧力や嫌がらせ、要求も受けておらず、ほぼ完全な自由裁量を与えられていた。ナチスはむしろフランスを一種のマダガスカルのように捉え、1940年10月には第三帝国西部から6000人のユダヤ人をそこへ送り込んだほどである。
1940年10月、6000人のユダヤ人がドイツの領土からヴィシー・フランスへ移送された。ところが2年足らずのちに、輸送の方向は正反対へと変わることになる。
この措置はヴィシー政府を激怒させた。そしてちょうどこの頃、同政府は独自の反ユダヤ人迫害プログラムを立ち上げたのである。パクストンは簡潔にこう述べている。「1940年、フランス生まれの反ユダヤ主義は、その毒液を自由に放出することができた」
ユダヤ人は生きていける。ただし働かず、何も所有しない限り
法的に認可された反ユダヤ主義への第一歩は、1940年8月27日、報道機関における反ユダヤ的発言を処罰する法律を廃止したことで踏み出された。続いて本格的な反ユダヤ法が、同年10月3日に成立した。
この法律により、ユダヤ人は選挙で選ばれる公職に就くこと、政府・司法・軍隊における責任ある地位に就くことが禁じられた。禁止対象には、文化生活に影響力を及ぼしうるすべての職業も含まれていた。つまり、ユダヤ人はジャーナリストにも、教師にも、映画監督にも、ラジオ司会者にもなる権利を奪われたのである。
さらにこの段階で、国家の首都ヴィシーが置かれたアリエ県からユダヤ人を完全に排除する追放措置も実施された。一部の著者たちの主張とは異なり、この決定を下したのはドイツ人ではなく、フランス人自身だった。
興味深いことに、協力政府の指導者フィリップ・ペタン元帥は、カトリック教会の観点から見て容認できる反ユダヤ的措置について、バチカンに照会していた可能性が高い。
教皇庁駐在フランス大使レオン・ベラールは、1941年9月2日付けの手紙の中で、「バチカンにおいてその権限を与えられた人物」が、教会は「特定の市民を雇用や社会参加から制限すること」に異存はないと述べたと保証している。
原因がわからなければ、それは金の問題だ
1940年10月3日の法律はすでにかなり厳しい内容だったが、それで終わりではなかった。フランス政府は最初から、自らの反ユダヤ主義によってドイツに「印象づけよう」としていたのである。いつものように、それは金銭の問題であり、同時にフランスの「ドイツ化」を回避するための策でもあった。
ピティヴィエ収容所におけるユダヤ系市民の登録。
占領地域（パリを含む）では、ナチスがユダヤ人から資産を取り上げ、ほとんど無償同然で売り払った。こうして数万の企業が次々と持ち主を変えていった。ヴィシー当局は、没収された財産がアーリア人＝ドイツ人の手ではなくフランス人の手に渡るようにと、ユダヤ人への迫害を強化することさえ厭わなかった。
1941年6月2日、ヴィシー・フランスは新たな反ユダヤ法を導入し、今度は広告代理店、銀行、不動産業者などでのユダヤ人の就業を禁じた。その他の部門においても、ユダヤ人の参加に対して極めて厳しい制限枠が設けられた。弁護士、医師、薬剤師、建築家全体に占めるユダヤ人の割合は2%まで。中等・高等教育の学生には3%の上限が課された。
ダビデの星（イエロー・スター）を胸に付けたパリの女性二人（出典：Bundesarchiv／ライセンス：CC ASA 3.0）。
ユダヤ人に対する職業差別において、ヴィシー政府は占領地域のドイツ当局をも上回っていた。たとえば1943年の時点で、パリではまだ203人のユダヤ人医師が診療を行っていたが、フランス人自身が導入した規制に従えば、就業を許されるのはわずか108人のはずだった。同じ動きの中で歴代のユダヤ人問題担当弁務官が任命されたが、その全員が筋金入りの反ユダヤ主義者かつ排外主義者であった。
結局、ドイツ側も――おそらく部分的にはフランス当局の熱狂に促されて――ヴィシー・フランスを自らの壮大な反ユダヤ計画に組み込むことを決めた。もちろん、フランス政府はユダヤ人人口の絶滅（ましてやフランスのユダヤ人の絶滅）を目指したわけではなかった。しかし1942年までには、もはや針路を変更するには遅すぎたのである。
出典：
当サイトの真髄はトリビア（雑学）にある。興味深い逸話、過去からの驚くべき細部、古い新聞に載っていた奇妙な出来事を扱った短編資料の数々。読了にかかる時間は3分以内で、単一の情報源に基づいている。本稿は以下の文献に基づく：
- ロバート・O・パクストン『ヴィシー・フランス』、ブコーヴィ・ラス出版、2011年。