2015年5月7日のイギリス総選挙をめぐる選挙戦では、ヨーロッパ問題が最大級の争点となっている。キャメロン首相は、英国のEU加盟条件の再交渉を行い、その結果を国民投票にかけることを公約している。しかし、こうした国民投票は今回が初めてではない。1975年6月5日、イギリス国民は、イギリスが欧州経済共同体（EEC）にとどまるべきかどうかを自らの投票で決めたのだ。
この欧州に関する国民投票が行われたのは、イギリスがEECに加盟してからわずか2年半後のことだった。そもそもイギリスが欧州への加盟に疑念を抱いていたのは、それよりずっと前からのことである。1957年にEECを設立したローマ条約の交渉からは、自国のコモンウェルス（英連邦）の方が経済的利益が大きいと判断して離脱していた。その後に方針を転換したものの、フランスのドゴール大統領は、EECが大西洋主義（親米路線）へ傾くことを恐れ、イギリスの加盟を二度にわたって阻止した。1969年にドゴールが辞任すると、保守党のヒース首相は三度目の挑戦を決意する。EECへの加盟と、それに伴う欧州自由貿易地域へのアクセスが、疲弊したイギリス経済に必要な活性化をもたらすと期待したのである。
交渉は1970年に始まったが、難航を極めた。イギリス側が懸念したのは、EECの共通農業政策の「犠牲者」になることだった。EEC域内では農家に輸出補助金が支給され、その財源は輸入関税で賄われていた。イギリス自身は農業部門が比較的小さく、輸入（特にコモンウェルス諸国からの輸入）に大きく依存していたため、交渉担当者は共通農業政策が自国に不利になると予見していた。最終的にヒース政権は、この不利益は加盟のメリットを上回らないと判断した。議会も同様の見解を示し、300時間に及ぶマラソン審議の末、僅差で賛成に票を投じた。こうして1973年1月1日、イギリスはアイルランド、デンマークとともにEECに加盟した。
勝ち目のない戦い
イギリスの加盟条件に誰もが満足していたわけではない。加えて経済危機も続いていた。野党労働党は、保守党が加盟交渉でイギリスの利益を軽視したと考え、これを1974年総選挙の最重要争点に据えた。ハロルド・ウィルソン率いる労働党は、再交渉と、その結果を問う国民投票の実施を公約した。これは有権者の票を引きつけるためだけでなく、EEC脱退すら主張する党内左派を党に留めておくことが主な狙いだった。ウィルソンは労働党の選挙綱領で「根本的な再交渉」を掲げたのである。
同年に2度の総選挙が行われるという激動の政治年の末、労働党はようやく1974年10月に議会で小さな過半数を確保した。新首相となったウィルソンは、EEC他加盟国との交渉に臨んだ。しかし相手国は、既存の条約の枠内で達成でき、共通農業政策に大きな変更を伴わない限り、小規模な調整や見かけ上の変更にしか応じる意思がなかった。
再交渉は1975年3月に完了した。イギリス政府は、コモンウェルス諸国からの乳製品と砂糖の輸入に対する例外措置を確保し、さらに重要な点として、共通農業政策における輸入関税納付の「是正メカニズム」の導入を取り付けた。
ウィルソンは変更が根本的なものではないことを認めつつも、「いくつかの分野で重大かつ予想外の成功を収めた」と語った。そして国民投票に踏み切った。特筆すべきは、閣僚たちに各自の立場を自由に決める裁量を与えた点である。労働党左派に属する閣僚たちはEEC残留反対のキャンペーンを展開したが、16対7で閣内では少数派にとどまった。
国民投票に向けたキャンペーンは、まさに一方的な戦いだった。賛成陣営には、ウィルソンのほか、ロイ・ジェンキンス、デヴィッド・オーウェン、ビル・ロジャース、シャーリー・ウィリアムズといった右派の顔ぶれを含む労働党指導部に加え、元首相ヒースと新党首マーガレット・サッチャーに率いられた保守党のほぼ全体が結集した。一方の反対陣営は、労働党左派、共産党、系列労組、一部の保守党右派のバックベンチャー（一般議員）、極右の国民戦線、そしてスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの民族主義政党による、頼りなく中途半端な連合体だった。
反対陣営にはほとんど同情が集まらなかった。イギリス国民だけでなく、とりわけ既成秩序がそうであった。シティ・オブ・ロンドンを筆頭とするビジネス界とメディアは、こぞって賛成陣営の背後に回った。その結果、残留支持派は反対派の20倍以上の資金を動員でき、はるかに効果的なキャンペーンを展開することになった。
十分な情報はあったのか？
国民投票の結果は1975年6月6日に発表された。圧倒的な3分の2の多数、約1,700万人がイギリスのEEC残留に賛成し、反対は800万人だった。投票率は65％と非常に高かった。ウィルソン首相はこう宣言した。「これは、どのイギリス政府も総選挙で獲得したことのない、より多くの票、より大きな多数によって下された評決である。イギリスでも世界のどこでも、その意義を疑う者はいない。これは建設的かつ恨みのない形で行われた自由な投票であり、14年間に及ぶ国民的論争に終止符を打つものである」
しかし、現実は正反対だった。実際には、ウィルソン政権が再交渉した共通農業政策の補償メカニズムは、期待された成果を上げなかった。サッチャーがフォンテーヌブローの欧州首脳会議で特別返還を勝ち取ることができたのは、1984年になってからである。当時のサッチャーは、国民投票の時ほど親欧州的ではなくなっていた。彼女は「自分のお金を返せ」と要求し、それを手に入れたのだ。
長期的に見れば、国民投票はウィルソンが恐れていた党内分裂を防ぐこともできなかった。1981年、親欧州派の右派は、反欧州派の左派との共存に耐えきれなくなった。ジェンキンス、オーウェン、ロジャース、ウィリアムズの4人は離党して社会民主党（SDP）を結成し、同党は1988年に自由党と合流して自由民主党となった。一方、左派は労働党の路線を転換させていった。サッチャー政権時代、同党は国民投票なしのEEC脱退を公然と主張するようになったのである。
その頃には、イギリス国民は国民投票について誤導された、少なくとも不完全な情報しか与えられなかった、という世論が広まっていた。EECはすぐに、自由貿易や共同市場だけの話ではないことが明らかになった。賛成キャンペーンは、欧州連合や経済通貨同盟といった将来計画や、欧州法が国内法に優先するという事実について、都合よく触れないでおいた。ブリュッセルへの権限移譲については、付随的な文言の中でしか言及されなかった。一方の反対キャンペーンは、共同市場が欧州超国家樹立への序章だと主張することで、大幅に誇張していた。
振り返ってみれば、国民投票の際、イギリス人が投票所で答えていたのは、「どの政治家を最も信頼するか」という問いだったのかもしれない。ジェンキンスは国民投票の結果を説明するよう求められた際、こう述べている。「イギリス人は、いつも従ってきた人々の助言に従っただけだ」
より情報通になった国民
EU加盟を公言して憚らないものの、いくつかの分野でブリュッセルから権限を「取り戻そう」とするキャメロン首相にとって、最大の関心事は、今後の国民投票でイギリス国民がどう動くかということだ。ウィルソンと同じように、彼の党内にも二つの翼がある。親欧州派の左派と、反欧州派の右派である。キャメロンは、権限の再交渉によって、特に移民をめぐるEU規制に対するイギリスの不満を一気に解消し、自党保守党の不満を漏らす右派と、ナイジェル・ファラージ率いるポピュリスト政党・英国独立党（UKIP）の勢いを止めることができると期待している。
キャメロンは、再交渉から十分な成果を引き出し、イギリス国民に自らの立場を納得させられると考えている。しかし、その結果が十分であるかどうかは分からない。他のEU加盟国は、当面のところ再交渉にまったく興味を示していないからだ。さらに、キャメロンは国民投票キャンペーンにおいてウィルソンよりも苦戦を強いられるだろう。非常に声の大きいUKIP、批判的なメディア環境、そしてより情報通になった国民に向き合わなければならないからだ。キャメロンにとって望みがあるとすれば、イギリス人が再び「いつも従ってきた人々の助言」に従うことだろう。