トランプ支持者の群衆、連邦議会議事堂を襲撃
2021年1月6日水曜日、トランプ大統領の支持者らがワシントンの連邦議会議事堂になだれ込み、少なくとも5人が死亡する惨事となった。混沌の中で始まった政権が、混沌の中で幕を下ろすという、あまりにも皮肉な結末である。
トランプ氏はポピュリズムによって自らの地位を築き上げ、その同じやり方で去っていくことになった。議事堂に押し入った雑多な群衆が、退任する共和党大統領の「平均的な支持者」を代表するものではないと多くの人は指摘する。だが、この一連の出来事は一つの大きな真実を浮き彫りにした。アメリカは深刻な分極化の時代に突入しており、バイデン氏が大統領に選ばれたのは、トランプ氏の再選を防ぐために反対極へと人々が大量に結集した結果だということである。そして今や、政治的論争の土台そのものが、攻撃的なレトリックが飛び交う極端な状況の中で揺らいでいる。退任する大統領自身の言動と、堅実な政治的言説の欠如が、その最大の要因といえるだろう。
もちろん、連邦議会議事堂が対立勢力の標的となるのは、アメリカ史上初めてのことではない。「アメリカ共和国」の象徴であるこの建物は、その歴史の中で、世界各地の民主主義国家におけるクーデターの首謀にも関与してきた。
建国から1812年戦争まで――議事堂の歴史
連邦議会議事堂は1793年、ジョージ・ワシントン大統領の時代に、アフリカ系アメリカ人たちの手によって建設が始まった。最初の議会は1800年に開かれた。この年、連邦政府の所在地がフィラデルフィアからワシントンへ移されたのである。
議事堂の建設は1812年戦争の頃まで続いた。米英戦争の最中、アメリカ軍がカナダ側の植民地の建造物を焼き払ったことに対する報復として、イギリス軍はワシントンの建造物を次々と焼き、議事堂もその犠牲となった。建物は甚大な被害を受け、首都機能をフィラデルフィア、あるいはもっと遠隔の州へ戻す案さえ検討された。しかし、この建物が持つ象徴性への配慮から、600以上の部屋を備える新議事堂の再建が決定されたのである。
南北戦争前夜――議会を舞台にした暴力
アメリカの動乱の時代は、そのまま南北戦争へと続いていく。議会における暴力事件として最も有名なものの一つが、チャールズ・サムナー上院議員への襲撃だ。
1856年、奴隷制擁護派の下院議員プレストン・ブルックスが、奴隷制廃止論者チャールズ・サムナーを議事堂内で襲撃した。ブルックスは杖でサムナーを激しく殴打した。当時の彼の弁明によれば、決闘という「制度」はすでに法で禁じられていたため、決闘を挑むことはできず、杖を選んだのだという。歴史家ジョアン・B・フリーマンの調査によれば、連邦議会議員同士の暴力事件は少なくとも70件記録されている。
1858年には議会で文字通りの「乱闘」が勃発し、少なくとも30人の議員が殴り合いに巻き込まれた。1860年には、南部出身の議員が政治的な対立相手に拳銃を突きつけるという脅し事件まで起きている。
1860年、エイブラハム・リンカーンが大統領に当選すると、南部諸州は武力闘争という形で応えた。しかし南北戦争を通じて、南軍が合衆国の行政首都を占領することはついに一度もなかった。
20世紀以降も続いたテロと銃撃
こうした歴史に加え、連邦議会議事堂を標的とした武装テロも繰り返し発生してきた。1954年には、プエルトリコ独立を求める4人の民族主義者が議会議員5名を銃撃して負傷させ、祖国の独立を要求すると宣言した。ジミー・カーター大統領は1979年、犯人の一人の刑を減刑し、残る3人を赦免している。
1971年3月1日には、議事堂内で爆弾が爆発した。死傷者こそ出なかったものの、約30万ドルの損害が発生した。ラオスへの米軍爆撃に抗議していた急進組織「ウェザー・アンダーグラウンド」が犯行声明を出した。
1983年11月7日には、議事堂上院棟2階で爆弾が炸裂した。深夜の爆発だったため負傷者はいなかったが、約25万ドルの損害をもたらした。これは、レバノンおよびグレナダにおけるアメリカの軍事的介入への報復として行われたものである。
銃撃事件も相次いだ。1890年には記者と現職議員との口論が発砲事件に発展し、1998年には男が警備員2名を射殺、2016年には銃を持って議事堂周辺を襲撃しようとした男に対し警察官が発砲している。
そして、これからどうなるのか
一連の暴力事件を受けて、多くの人々が問いかけている。「バイデン時代」とカマラ・ハリス副大統領は、分極化した政治気候を鎮めることができるのか。共和党の「ナンバーツー」がケビン・マッカーシーである以上、この方向での期待は大きく削がれている。マッカーシー氏は「トランプ政治」とアメリカ至上主義の教義を代弁する強硬派であり、当初から選挙不正の主張を熱心に支持し、一度も路線を変えることはなかった。騒乱の後、彼は「共和党の責任」に言及し、暴力を非難して沈静化を図ろうとした。実際、トランプ氏の最初の声明は、彼の働きかけの後に出されたものである。しかしそのわずか数時間前まで、選挙では「本物の盗み」が行われたと主張され続けていたのである。
ベルリンの『ターゲスツァイトゥング』紙はこう分析する。「遅くともブッシュ時代の終わり以来、共和党は猛烈なスピードで急進化してきた。党大会ごとに、ますます極端で、妄想の強い候補者が前面に現れる。襲撃事件の後ですら、すべての共和党議員がジョー・バイデンの当選受け入れに同意したわけではない。」
また、同じくドイツの『デア・シュタンダルト』紙はこう述べている。「トランプによる共和国への攻撃は失敗した。その頭脳は感情だけで占められ、戦略的思考を欠いていたからだ。しかし、より知的な扇動家であれば、この国を破滅へ導いた勢力を、はるかに効果的に利用できただろう。」
いずれにせよ、共和党は党の「刷新」を図ろうとするだろうが、損害はすでに与えられている。過去4年間、彼らは自らの選挙民の大部分に、人種差別的なレトリック、アメリカ優越の虚構、公共生活のあらゆる場面における攻撃性の正当化を植え付けてきた。あらゆる民主的な成果と合理的な議論を敵視させる形で。陰謀論、排外主義、フェイクニュースは、かつてないほど共和党陣営の内部に深く浸透しており、オバマ政権時代に強化された長年の世論工作キャンペーンが、その責任を担っている。
言うまでもなく、この「トランピズム」の潮流は、地球の他の地域にも熱狂的な追随者を見出してきた。ブラジルからポーランドへ、ハンガリーからベラルーシへと、民主的自由や社会的権利、労働者の権利が「血を流しながら」蝕まれている。世界的規模で起きているのは、社会正義を実現しうる政治体制としての民主主義への信頼が徐々に侵食されていく現象であり、この点でアメリカの手は決して「清潔」ではない。制度的な行き詰まりは、場当たり的な政治談義や、存在しない解決策、実行不可能な提案によって「解決」されることになり、それが当局や選挙プロセスに対する世界の信頼低下をさらに加速させている。
アメリカの変化は、民主党への政権交代という形で訪れた。今後、「現実の生活」の分野において実質的な政治的介入が実現し、常に地政学的な波紋を広げる混沌からの出口が示されるのかどうか――それは、まだ見守るしかない。